- 2022年度第4四半期および通期業績：マイテレサは成長が第4四半期に加速し、通期のGMV成長率は21.3%、2年間のGMV成長率は66.3%、調整EBITDA利益率は9.6%と過去最高の収益性を達成
Sep 21, 2022 · businesswire.com
ミュンヘン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- マイテレサ・グループの親会社であるMYT ネザーランド・ペアレント（NYSE：MYTE）（マイテレサまたは当社）は本日、2022年6月30日締め第4四半期と通期の財務業績を発表しました。当高級マルチブランド・デジタル・プラットフォームは、当年度に好調な業績を達成しました。売上高が再び力強い四半期成長を記録し、収益性も高まりました。マイテレサは、高級志向の消費者のオンラインへの継続的な移行、デジタル高級品分野の継続的な統合、世界的な市場シェア拡大の機会を生かす最適な立場にあると見ています。 マイテレサのマイケル・クリガー最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「2022年度の業績は第4四半期と同様に好調で、デジタル・プラットフォームの中でもトップの業績を達成しました。この成果は、マイテレサの独自の位置付けとビジネスモデルを証明するものです。経済的、地政学的な課題が背景にあるものの、当社は力強い成長と収益性を達成しました。ハイエンドなデジタル高級品部門と当社の優れたビジネスモデルが組み合わされることで、今後数年間、投資家の皆さまに優れた成果をもたらすと引き続き確信しています。むろん、外部環境の変化やそれが当社の事業に及ぼす潜在的影響にも機敏に対応していきます。」 クリガーCEOはさらに次のように述べています。「第4四半期は、第3四半期からGMVの伸びが加速し、米国では平均を上回るGMVの伸びを達成しました。米国では、高級志向の消費者が真っ先に思い浮かべる買い物先としての地位を高めました。顧客エンゲージメントと顧客維持率は引き続き向上しています。これは、当社の優れたサービスを高く評価する価値の高いマルチブランドのお客さまを惹きつける当社独自の位置付けを明確に示しています。当社は、明らかに統合されつつある高級品eコマース業界における数少ない成功企業の1つであると考えています。」 2022年6月30日締め第4四半期の財務ハイライト GMVは前年同期比で18.2%増加して1億9670万ユーロ（前年同期は1億6640万ユーロ） 純売上高は前年同期から1250万ユーロ（7.7%）増加して1億7480万ユーロ。GMVの伸びよりも小幅となったのは、キュレイテッド・プラットフォーム・モデル（CPM）へのブランドの切り替え予定の影響と、プラットフォーム料金を純売上高として計上するその後の影響によるものです。 粗利益は22.4%増加。粗利益率は前年同期の47.7%から6.50ポイント上昇して54.2%。これは粗利益率が100%のCPMの売上が増加したためです。 調整EBITDAは前年同期比22.7%増の1380万ユーロ、調整EBITDA利益率は1.00ポイント上昇して7.9% 調整営業利益率は6.5%（前年同期は5.6%） 調整純利益率は6.7%（前年同期は4.7%） 2022年6月30日締め通期の財務ハイライト GMVは2021年度比で21.3%増加して7億4730万ユーロ（2021年度は6億1610万ユーロ） 純売上高は2021年度比で12.7%増加して6億8980万ユーロ（2021年度は6億1210万ユーロ） 粗利益は23.7%増加。粗利益率は、前年度の46.9%から4.60ポイント上昇して51.5%。これは粗利益率が100%のCPMの売上が増加したためです。 調整EBITDAは前年比で20.7%増の6630万ユーロ、調整EBITDA利益率は0.60ポイント上昇して9.6% 調整営業利益率は8.3%（前年度は7.6%） 2022年通期の調整純利益率は1.30ポイント上昇して6.5% 12カ月間の現金および現金同等物は3680万ユーロの純増 最近の事業ハイライト 力強い世界的拡大： 世界全体のGMVの伸びは、2021年度第4四半期比18.2%増と加速し、2022年度通期では2021年度比で21.3%増、2020年度比で66.3%増と力強い成長を達成 米国でのGMVの伸びは当期も平均を上回り、2021年第4四半期比で28.0%増加 欧州と米国で開催された影響力の大きい最優良顧客向けイベントは過去最多 ホームデコールや他のライフスタイル商品による新たなカテゴリー「LIFE」の立ち上げに成功し、今後の成長の可能性が拡大 継続的なブランド・パートナーシップ： ドルチェ＆ガッバーナ、ドリス・ヴァン・ノッテン、プッチ、ボッテガ・ヴェネタ、グッチ、ジマーマン、ヴァレンティノなどとの協業による厳選カプセル・コレクションの発表と先行発売は過去最多 リモワとのデジタル・ポップアップで「Originals」を紹介し、新作カラー・アニメーション「Quartz」を世界初公開 6ブランドによるキュレイテッド・プラットフォーム・モデル（CPM）の展開を継続し、好調な業績を達成 優良顧客の増加： アクティブ顧客は直近12カ月に16.4%増加して78万1000人に達する 2022年度第4四半期の初回購入者数は堅調で、顧客数は12万人を超過 2022年度第2四半期に獲得した新規顧客コホートの当四半期の再購入率は、2021年度第2四半期のコホートと比べて上昇傾向 2022年度第4四半期の最優良顧客数は力強く増加して2021年度第4四半期比で22.1%増となり、2022年度第4四半期の全顧客1人当たりの平均GMVは2021年度第4四半期比で5.8%増加 好調な営業業績を維持： ライプチヒ空港の新倉庫が2024年度中に完成予定で、現在計画通りに進んでいるため、顧客には運用面で大きな利点 業界をリードするネット・プロモーター・スコアは2022年第4四半期には83.2%となり、引き続き非常に高い顧客満足度を維持 2022年度第4四半期は高い粗利益率（54.2%）を達成。引き続き正規価格事業に注力し、粗利益率が100%のCPMの割合が増加 事業環境は厳しいものの、2022年度のすべての営業指標は、マイテレサのビジネスモデルの優れた強靱さと適応力のレベルを示す 事業見通し 2023年6月30日締め通期の見通しは以下の通りです。 GMVは、8億6500万～9億1000万ユーロの範囲で、成長率は16%～22% 純売上高は、7億5500万～8億ユーロで、成長率は10%～16% 粗利益は、4億1000万～4億3500万ユーロで、成長率は16%～22% 調整EBITDAは、6800万～7600万ユーロの範囲で、調整EBITDA利益率は9.0%～9.5% 中期的には、年間GMV成長率は22%～25%、調整EBITDA利益率は9%～10%の小幅な上昇という目標を据え置きます。 前述の将来見通しに関する記述は、マイテレサの本日時点での予想を示しています。以下に示す多くのリスク要因、不確実性、仮定を考慮すると、実際の結果は大きく異なるものになる可能性があります。マイテレサは、次の四半期決算発表まで、公開される情報を除き、将来見通しに関する記述を更新する意向はありません。 電話会議およびウェブキャストについて 当社は、2022年9月15日午前8時（米国東部時間）より、2022年第4四半期業績および通期の財務業績に関する電話会議を開催します。ウェブキャストでの参加をご希望の方は、マイテレサの投資家情報のウェブサイト（https://investors.mytheresa.com）からアクセスしてください。電話での参加をご希望の方は、+1 (844) 200-6205（米国）または+1 (929) 526-1599（海外）にダイヤルしてださい。パスコードは702246です。録音再生は、マイテレサの投資家情報のウェブサイトからウェブキャストで聴取できます。電話による再生は、米国東部時間の2022年9月16日午前11時から2022年9月22日まで、+1 (866) 813-9403（米国）または+44 204 525-0658（海外）にダイヤルすることで、ご利用いただけます。録音再生のパスコードは829670です。 将来見通しに関する記述 本プレスリリースには、1933年証券法第27A条（改正を含む）および1934年証券取引所法第21E条（改正を含む）の意味での「将来見通しに関する記述」が含まれています。これには、COVID-19の世界的パンデミックの影響、広告識別子（IDFA）の利用制限の影響、将来の売上高、費用、収益性、当社の事業および業界の将来の発展と予想される成長、当社のビジネスモデルおよび事業戦略を実行する能力、今後12カ月の運転資金、債務返済、設備投資の要件を満たすために十分な現金および借入能力を有していること、予想される資本支出に関する記述が含まれます。場合によっては、将来見通しに関する記述は、「見込む」、「考える」、「継続する」、「できるだろう」、「推定する」、「予想する」、「意図する」、「かもしれない」、「進行中」、「計画する」、「可能性がある」、「予測する」、「企画する」、「するはずだ」、「予定する」、「だろう」といった用語や、これらの用語の否定形または他の類似した用語によって特定することができますが、すべての将来見通しに関する記述にこれらの用語が含まれているわけではありません。これらの記述はあくまでも予測に過ぎません。実際の出来事や結果は、これらの将来見通しに関する記述で述べられたものや暗示されたものとは大きく異なるものになる可能性があります。これらの記述や当社の見通しを評価する際には、以下の要因を慎重に考慮してください。 当社は、法律で義務付けられている場合を除き、本プレスリリースの日付以降の出来事や状況を反映したり、新たな情報や予期せぬ出来事の発生を反映したりするために本プレスリリースに記載された将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。 このような将来見通しに関する記述で述べられた事項の達成または成功には、既知または未知のリスク、不確実性、仮定が伴います。このようなリスクや不確実性が実際に発生した場合や、仮定が正しくないことが判明した場合、当社の業績は、当社の将来見通しに関する記述で明示または暗示されたものとは大きく異なるものになる可能性があります。 将来見通しに関する記述は、将来の出来事を予測するものとして信頼しないようにしてください。将来見通しに関する記述は、このような記述がなされた時点での当社の経営陣の考えと仮定を示すものです。 当社の財務業績に影響を与える可能性のあるこれらの要因およびその他の要因に関する詳細は、当社が米国証券取引委員会（SEC）に随時提出する文書に記載されています。これには、証券法の規則424(b)(4)に基づいて2021年10月15日に提出したフォーム20-Fに含まれる「リスク要因」の項目が含まれます。これらの文書は、SECのウェブサイト（www.sec.gov）および当社ウェブサイト（https://investors.mytheresa.com）の投資家情報のセクションのSEC提出文書のセクションで入手できます。 非IFRS財務指標および営業指標について 当社は、当社の事業を評価し、業績を測定し、事業に影響を与える動向を特定し、事業計画を策定し、戦略的意思決定を行うために、以下の事業指標や非IFRS指標を含む数多くの営業・財務指標を検討しています。調整EBITDA、調整営業利益、調整純利益、調整EBITDA利益率や、調整営業利益率、調整純利益率を表示しているのは、アナリストや投資家、その他の関係者による当業界の企業の評価でよく用いられているためです。また、これらの指標は当社の営業業績の動向を明らかにする上で役立つと考えています。これらの指標は、経営陣の管理の及ばない項目や、当社の継続的な事業や業績を反映しない項目の影響を除外しているためです。調整EBITDA、調整営業利益、調整当期純利益には、特定の種類の費用が含まれていないため、制約があります。当社は、調整EBITDA、調整営業利益、調整純利益、ならびに調整EBITDA利益率、調整営業利益率、調整純利益率を補足情報としてのみ用いています。それぞれの調整と、それが補足的分析に適していると当社が判断した根拠を評価してください。 当社の非IFRS財務指標には以下のようなものがあります。 調整EBITDAは非IFRS財務指標であり、金融費用（純額）、税金、減価償却費控除前の純利益として計算され、IPO準備・取引費用、その他取引関連費用、特定の法務費用およびその他の費用、IPO関連の株式報酬費用を除外して調整されたものです。調整EBITDA利益率は非IFRS指標であり、純売上高に関連して計算されています。 調整営業利益は非IFRS財務指標であり、IPO準備・取引費用、その他取引関連費用、特定の法務費用およびその他の費用、IPO関連の株式報酬費用を除外して調整した営業利益として計算されたものです。調整営業利益率は非IFRS指標であり、純売上高に関連して計算されています。 調整当期純利益は非IFRS財務指標であり、株主融資にかかる金融費用、IPO準備・取引費用、その他取引関連費用、特定の法務費用およびその他の費用、IPO関連の株式報酬費用、および関連する法人税効果を除外して調整した純利益として計算されたものです。調整純利益率は非IFRS指標であり、純売上高に関連して計算されています。 純利益（損失）に影響を及ぼす特定の項目（法人税、支払利息など）は変動性が高く予測が難しいため、将来見通しでは不相応な努力なくして純利益（損失）を予測することはできません。そのため、予想調整EBITDAとの差異調整を提示することはできません。 総商品取扱額（GMV）は営業指標であり、処理済み注文のユーロでの総額です。GMVには、商品代金、送料、関税が含まれます。返品、付加価値税、適用される売上税、キャンセルは含まれていません。GMVは当社の収益を表すものではありません。当社はGMVを、直販と委託販売の構成に影響されない当社プラットフォームの利用状況を示す指標として用いています。当社がプラットフォームの利用状況を監視するために用いている指標には、アクティブ顧客数、出荷済み注文総数、GMVなどがあります。 マイテレサについて マイテレサは、有数の世界的高級ファッションeコマース・プラットフォームの1つであり、130カ国以上に出荷しています。1987年にブティックとして設立されたマイテレサは2006年にオンライン販売を開始し、レディトゥウェア、靴、バッグ、アクセサリーを婦人服、紳士服、子ども服向けに販売しています。2022年にマイテレサは「LIFE」カテゴリーを立ち上げ、高級品の提供をホームデコールとライフスタイル商品に拡大しました。200を超えるブランドの厳選された品揃えは、ボッテガ・ヴェネタ、バーバリー、ドルチェ＆ガッバーナ、グッチ、ロエベ、ロロ・ピアーナ、モンクレール、プラダ、サンローラン、ヴァレンティノなど、真の高級ブランドを重視しています。マイテレサの独自のデジタル体験の基盤には、ハイエンドの高級品購入者、格別な製品とコンテンツの提供、先進的技術および分析プラットフォーム、そして質の高いサービス展開への強い注力があります。NYSE上場企業である当社（https://investors.mytheresa.com）は、上場企業としての初年度に6億1210万ユーロの純売上高（2020年度比36.2%増）を記録しました。 配信元：MYTネザーランド・ペアレント MYTネザーランド・ペアレントB.V. 財務業績および主要営業指標 （単位：100万ユーロ） 四半期 通期 2021年6月30日 2022年6月30日 変化率（%、BP） 2021年6月30日 2022年6月30日 変化率（%、BP） （単位：100万） 総商品取扱額（GMV）(1) € 166.4 € 196.7 18.2% € 616.1 € 747.3 21.3% アクティブ顧客（直近12カ月、単位：1000）(1,2) 671 781 16.4% 671 781 16.4% 出荷済み注文合計（直近12カ月、単位：1000）(1,2) 1,505 1,765 17.2% 1,505 1,765 17.2% 純売上高 € 162.4 € 174.8 7.7% € 612.1 € 689.8 12.7% 粗利益 € 77.4 € 94.8 22.4% € 287.0 € 355.0 23.7% 粗利益率(3) 47.7% 54.2% 650 BPs 46.9% 51.5% 460 BPs 調整EBITDA (4) € 11.2 € 13.8 22.7% € 54.9 € 66.3 20.7% 調整EBITDA利益率(3,4) 6.9% 7.9% 100 BPs 9.0% 9.6% 60 BPs 調整営業利益(4) € 9.1 € 11.4 25.4% € 46.7 € 57.2 22.6% 調整営業利益率(3,4) 5.6% 6.5% 90 BPs 7.6% 8.3% 70 BPs 調整純利益(4) € 7.6 € 11.8 55.1% € 32.1 € 44.5 38.6% 調整純利益率(3,4) 4.7% 6.7% 200 BPs 5.2% 6.5% 130 BPs (1) GMV、アクティブ顧客、出荷済み注文合計の定義は、年次報告書の62ページに記載されています。 (2) アクティブ顧客と出荷済み注文合計は、報告期間の最終日に終了した過去12カ月間（LTM）に当社拠点から出荷された注文に基づいて計算されています。 (3) 純売上高に対する比率。 (4) 調整EBITDA、調整営業利益、調整純利益、調整EBITDA利益率、調整営業利益率、調整純利益率は、IFRSでは定義されていない指標です。これらの指標の計算方法とその使用の制限に関する詳細情報については、以下のページをご覧ください。 MYTネザーランド・ペアレントB.V. 財務業績および主要営業指標 （単位：100万ユーロ） 以下の表は、純利益からEBITDAと調整EBITDA、営業利益から調整営業利益、純利益から調整純利益への差異調整を示しています。 四半期 通期 2021年6月30日 2022年6月30日 変化率（%） 2021年6月30日 2022年6月30日 変化率（%） （単位：100万） 純利益 € (8.0) € 1.6 (120.6%) € (32.6) € (7.9) (75.8%) 金融費用、純額 € (0.3) € 0.3 (191.5%) € (15.1) € 1.0 (106.6%) 法人税費用 € 2.1 € (0.7) (133.0%) € 15.5 € 11.7 (24.5%) 減価償却 € 2.1 € 2.4 11.0% € 8.2 € 9.1 10.4% その内、使用権資産の減価償却 € 1.3 € 1.5 14.5% € 5.2 € 5.7 8.3% EBITDA € (4.1) € 3.6 (188.0%) € (23.9) € 13.9 (158.2%) IPOの準備および取引費用(1) € 0.0 € 0.0 N/A € 7.0 € 0.0 (100.0%) その他取引関連費用、特定の法務費用およびその他費用(2) € 0.0 € 1.2 N/A € 0.0 € 2.5 N/A IPO関連の株式報酬 € 15.3 € 9.0 (41.4%) € 71.9 € 49.9 (30.6%) 調整EBITDA € 11.2 € 13.8 22.7% € 54.9 € 66.3 20.7% 調整EBITDA利益率への調整 純売上高 € 162.4 € 174.8 7.7% € 612.1 € 689.8 12.7% 調整EBITDA利益率 6.9% 7.9% 100 BPs 9.0% 9.6% 60 BPs 四半期 通期 2021年6月30日 2022年6月30日 変化率（%） 2021年6月30日 2022年6月30日 変化率（%） （単位：100万） 営業利益 € (6.2) € 1.3 (120.2%) € (32.2) € 4.8 (115.0%) IPOの準備および取引費用(1) € 0.0 € 0.0 N/A € 7.0 € 0.0 (100.0%) その他取引関連費用、特定の法務費用およびその他費用(2) € 0.0 € 1.2 N/A € 0.0 € 2.5 N/A IPO関連の株式報酬(3) € 15.3 € 9.0 (41.4%) € 71.9 € 49.9 (30.6%) 調整営業利益 € 9.1 € 11.4 25.4% € 46.7 € 57.2 22.6% 調整営業利益率への調整 純売上高 € 162.4 € 174.8 7.7% € 612.1 € 689.8 12.7% 調整営業利益率 5.6% 6.5% 90 BPs 7.6% 8.3% 70 BPs 四半期 通期 2021年6月30日 2022年6月30日 変化率（%） 2021年6月30日 2022年6月30日 変化率（%） （単位：100万） 純利益 € (8.0) € 1.6 (120.6%) € (32.6) € (7.9) (75.8%) IPOの準備および取引費用(1) € 0.0 € 0.0 N/A € 7.0 € 0.0 (100.0%) その他取引関連費用、特定の法務費用およびその他費用(2) € 0.0 € 1.2 N/A € 0.0 € 2.5 N/A IPO関連の株式報酬(3) € 15.3 € 9.0 (41.4%) € 71.9 € 49.9 (30.6%) 株主融資の金融費用(4) € (0.3) € 0.0 (100.0%) € (16.2) € 0.0 (100.0%) 法人税効果(5) € 0.5 € 0.0 (100.0%) € 2.1 € 0.0 (100.0%) 調整純利益 € 7.6 € 11.8 55.1% € 32.1 € 44.5 38.6% 調整純利益率への調整 純売上高 € 162.4 € 174.8 7.7% € 612.1 € 689.8 12.7% 調整純利益率 4.7% 6.7% 200 BPs 5.2% 6.5% 130 BPs (1) 計画されている新規株式公開（IPO）に係わる一時的専門家費用（コンサルティング、法務、会計費用）。これらは販売費および一般管理費に分類されています。 (2) その他取引関連費用、特定の法務関連費用、その他費用は、(i) 予想される取引に関連する専門家報酬（アドバイザリー費用および会計費用を含む）、(ii) 通常の事業活動以外で発生した特定の法務費用、(iii) ドイツ・ライプチヒの中央倉庫の新設費用に関して生じたその他の一時的費用です。 (3) 2021年度には、有効となったIPOに伴い、一部の主要経営陣が一時の株式報酬を取得しました。これに関する株式報酬費用は、将来の期間に既定の権利確定日程に従って認識されていきます。これには2022年度の4990万ユーロが含まれます。これらの費用は、当社の中核的営業業績を示すものとは見なしていません。 (4) 調整純利益には、株主融資に関連する金融費用は含まれていません。当社はこれを当社の中核的業績を示すものとは見なしていません。当社は、2014年のニーマン・マーカスによる買収の一環として生じた株主融資によりいかなる受取現金も取得していません。2021年1月、新規株式公開による正味受取金の一部を使用して、株主融資（元本と未払い利息）を返済しました。 (5) 法定税率27.8%を前提とし、株主融資に係る金融費用の変化に伴う各期の課税所得の変動を反映させるため、過去の法人税費用の調整額を示しています。 MYTネザーランド・ペアレントB.V. 連結損益計算書および包括利益計算書 （単位：1000ユーロ、株式および1株当たりデータを除く） （単位：1000ユーロ） 四半期 通期 2021年6月30日 2022年6月30日 2021年6月30日 2022年6月30日 総商品取扱額（GMV） 166,395 196,654 616,123 747,277 純売上高 162,368 174,836 612,096 689,750 売上原価（減価償却を除く） (84,939) (80,042) (325,053) (334,758) 粗利益 77,429 94,794 287,043 354,992 出荷・決済費用 (19,535) (27,075) (71,466) (97,697) マーケティング費用 (22,326) (26,558) (81,558) (96,093) 販売費および一般管理費 (39,449) (36,820) (157,151) (148,172) 減価償却 (2,125) (2,360) (8,232) (9,088) その他費用、純額 (231) (721) (799) 892 営業利益 (6,237) 1,261 (32,162) 4,834 金融収益 459 0 22,416 0 金融費用 (135) (296) (7,325) (998) 金融収益（費用）、純額 324 (296) 15,091 (998) 税引き前利益（損失） (5,913) 965 (17,070) 3,836 法人税（費用）収益 (2,070) 683 (15,534) (11,734) 純利益（損失） (7,983) 1,648 (32,604) (7,898) キャッシュフロー・ヘッジ 43 1,721 - - キャッシュフロー・ヘッジに係わる法人税 20 (479) - - 為替換算 - (35) - (74) その他の包括利益（損失） 63 1,207 - (74) 包括利益（損失） (7,920) 2,855 (32,604) (7,972) 基本1株当たり利益（ユーロ） (0.09) 0.02 (0.42) (0.09) 加重平均流通普通株式数（基本、希薄化後） - 単位：100万 86.3 86.4 77.4 86.3 MYTネザーランド・ペアレントB.V. 連結貸借対照表 （単位：1000ユーロ） （単位：1000ユーロ） 2021年6月30日 2022年6月30日 資産の部 固定資産 固定金融資産 175 294 無形資産およびのれん 155,611 155,223 有形固定資産、純額 8,810 17,691 使用権資産 14,009 21,677 繰延税金資産 - 6,090 固定資産合計 178,606 200,975 流動資産 棚卸資産 247,054 230,144 売掛金およびその他の債権 5,030 8,276 その他の資産 14,492 61,874 現金および現金同等物 76,760 113,507 流動資産合計 343,335 413,801 資産の部合計 521,941 614,776 株主資本および負債の部 引受資本 1 1 資本準備金 444,951 498,872 累積欠損金 (60,837) (68,734) その他の包括利益 1,602 1,528 株主資本の部合計 385,718 431,667 固定負債 引当金 717 758 リース負債 8,786 16,817 繰延税金負債 2,308 3,661 固定負債合計 11,811 21,237 流動負債 税金負債 14,293 25,892 リース負債 5,361 5,189 契約負債 10,975 10,746 買掛金およびその他の債務 43,558 45,156 その他の負債 50,225 74,889 流動負債合計 124,412 161,872 負債の部合計 136,223 183,109 株主資本および負債の部合計 521,941 614,776 MYTネザーランド・ペアレントB.V. 連結株主資本等変動計算書 （単位：1000ユーロ） （単位：1000ユーロ） 引受資本 資本準備金 累積欠損金 為替換算準備金 株主資本の部合計 2020年7月1日現在の残高 1 91,008 (28,234) 1,602 64,377 純損失 - - (32,604) - (32,604) その他の包括利益 - - - - - 包括損失 - - (32,604) - (32,604) 増資 - 新規株式公開（IPO） - 283,224 - - 283,224 IPO関連の取引費用 - (4,550) - - (4,550) 株式報酬 - 75,270 - - 75,270 2021年6月30日現在の残高 1 444,951 (60,837) 1,602 385,718 2021年7月1日現在の残高 1 444,951 (60,837) 1,602 385,718 純損失 - - (7,898) - (7,898) その他の包括利益 - - - (74) (74) 包括損失 - - (7,898) (74) (7,972) IPO関連の取引費用 - 1,249 - - 1,249 株式オプションの行使 - 369 - - 369 株式報酬 - 52,303 - - 52,303 2022年6月30日現在の残高 1 498,872 (68,734) 1,528 431,667 MYTネザーランド・ペアレントB.V. 連結キャッシュフロー計算書 （単位：1000ユーロ） 6月30日締め通期 （単位：1000ユーロ） 2021 2022 純利益（損失） (32,604) (7,898) 調整 減価償却 8,232 9,088 金融（収益）費用、純額 (15,091) 998 株式報酬 75,270 52,303 法人税費用 15,534 11,734 営業資産と負債の変動 引当金の（減少）増加 135 41 棚卸資産の（増加）減少 (77,922) 16,910 売掛金およびその他の債権の（増加）減少 (215) (3,246) その他資産の減少（増加） 4,281 (47,382) その他負債の（減少）増加 (1,809) 24,665 契約負債の増加（減少） 4,217 (229) 買掛金およびその他の債務の増加（減少） 7,400 1,598 固定金融資産の減少（増加） - (119) 支払い法人税 (3,915) (3,623) 営業活動によるキャッシュフロー (16,486) 54,840 有形固定資産および無形資産のための支出 (2,934) (11,923) 有形固定資産の売却による受取金 40 - 投資活動によるキャッシュフロー (2,894) (11,923) 支払利息 (4,257) (998) 銀行負債による受取金 64,990 - 銀行負債の返済 (74,990) - 株主融資の返済 (171,827) - 増資による受取金 - 新規株式公開（IPO） 283,224 - IPOの準備および取引費用 (4,550) - 株式オプションの行使による受取金 - 369 リース支払 (5,800) (5,466) 財務活動によるキャッシュフロー 86,790 (6,095) 現金および現金同等物の純増（純減） 67,411 36,822 期首の現金および現金同等物 9,367 76,760 為替レートの変化の現金および現金同等物への影響 (18) (74) 期末の現金および現金同等物 76,760 113,507 本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
- 2022年度第4四半期および通期業績：マイテレサは成長が第4四半期に加速し、通期のGMV成長率は21.3%、2年間のGMV成長率は66.3%、調整EBITDA利益率は9.6%と過去最高の収益性を達成
Sep 21, 2022
ミュンヘン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- マイテレサ・グループの親会社であるMYT ネザーランド・ペアレント（NYSE：MYTE）（マイテレサまたは当社）は本日、2022年6月30日締め第4四半期と通期の財務業績を発表しました。当高級マルチブランド・デジタル・プラットフォームは、当年度に好調な業績を達成しました。売上高が再び力強い四半期成長を記録し、収益性も高まりました。マイテレサは、高級志向の消費者のオンラインへの継続的な移行、デジタル高級品分野の継続的な統合、世界的な市場シェア拡大の機会を生かす最適な立場にあると見ています。 マイテレサのマイケル・クリガー最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「2022年度の業績は第4四半期と同様に好調で、デジタル・プラットフォームの中でもトップの業績を達成しました。この成果は、マイテレサの独自の位置付けとビジネスモデルを証明するものです。経済的、地政学的な課題が背景にあるものの、当社は力強い成長と収益性を達成しました。ハイエンドなデジタル高級品部門と当社の優れたビジネスモデルが組み合わされることで、今後数年間、投資家の皆さまに優れた成果をもたらすと引き続き確信しています。むろん、外部環境の変化やそれが当社の事業に及ぼす潜在的影響にも機敏に対応していきます。」 クリガーCEOはさらに次のように述べています。「第4四半期は、第3四半期からGMVの伸びが加速し、米国では平均を上回るGMVの伸びを達成しました。米国では、高級志向の消費者が真っ先に思い浮かべる買い物先としての地位を高めました。顧客エンゲージメントと顧客維持率は引き続き向上しています。これは、当社の優れたサービスを高く評価する価値の高いマルチブランドのお客さまを惹きつける当社独自の位置付けを明確に示しています。当社は、明らかに統合されつつある高級品Eコマース業界における数少ない成功企業の1つであると考えています。」 2022年6月30日締め第4四半期の財務ハイライト GMVは前年同期比で18.2%増加して1億9670万ユーロ（前年同期は1億6640万ユーロ） 純売上高は前年同期から1250万ユーロ（7.7%）増加して1億7480万ユーロ。GMVの伸びよりも小幅となったのは、キュレイテッド・プラットフォーム・モデル（CPM）へのブランドの切り替え予定の影響と、プラットフォーム料金を純売上高として計上するその後の影響によるものです。 粗利益は22.4%増加。粗利益率は前年同期の47.7%から6.50ポイント上昇して54.2%。これは粗利益率が100%のCPMの売上が増加したためです。 調整EBITDAは前年同期比22.7%増の1380万ユーロ、調整EBITDA利益率は1.00ポイント上昇して7.9% 調整営業利益率は6.5%（前年同期は5.6%） 調整純利益率は6.7%（前年同期は4.7%） 2022年6月30日締め通期の財務ハイライト GMVは2021年度比で21.3%増加して7億4730万ユーロ（2021年度は6億1610万ユーロ） 純売上高は2021年度比で12.7%増加して6億8980万ユーロ（2021年度は6億1210万ユーロ） 粗利益は23.7%増加。粗利益率は、前年度の46.9%から4.60ポイント上昇して51.5%。これは粗利益率が100%のCPMの売上が増加したためです。 調整EBITDAは前年比で20.7%増の6630万ユーロ、調整EBITDA利益率は0.60ポイント上昇して9.6% 調整営業利益率は8.3%（前年度は7.6%） 2022年通期の調整純利益率は1.30ポイント上昇して6.5% 12カ月間の現金および現金同等物は3680万ユーロの純増 最近の事業ハイライト 力強い世界的拡大： 世界全体のGMVの伸びは、2021年度第4四半期比18.2%増と加速し、2022年度通期では2021年度比で21.3%増、2020年度比で66.3%増と力強い成長を達成 米国でのGMVの伸びは当期も平均を上回り、2021年第4四半期比で28.0%増加 欧州と米国で開催された影響力の大きい最優良顧客向けイベントは過去最多 ホームデコールや他のライフスタイル商品による新たなカテゴリー「LIFE」の立ち上げに成功し、今後の成長の可能性が拡大 継続的なブランド・パートナーシップ： ドルチェ＆ガッバーナ、ドリス・ヴァン・ノッテン、プッチ、ボッテガ・ヴェネタ、グッチ、ジマーマン、ヴァレンティノなどとの協業による厳選カプセル・コレクションの発表と先行発売は過去最多 リモワとのデジタル・ポップアップで「ORIGINALS」を紹介し、新作カラー・アニメーション「QUARTZ」を世界初公開 6ブランドによるキュレイテッド・プラットフォーム・モデル（CPM）の展開を継続し、好調な業績を達成 優良顧客の増加： アクティブ顧客は直近12カ月に16.4%増加して78万1000人に達する 2022年度第4四半期の初回購入者数は堅調で、顧客数は12万人を超過 2022年度第2四半期に獲得した新規顧客コホートの当四半期の再購入率は、2021年度第2四半期のコホートと比べて上昇傾向 2022年度第4四半期の最優良顧客数は力強く増加して2021年度第4四半期比で22.1%増となり、2022年度第4四半期の全顧客1人当たりの平均GMVは2021年度第4四半期比で5.8%増加 好調な営業業績を維持： ライプチヒ空港の新倉庫が2024年度中に完成予定で、現在計画通りに進んでいるため、顧客には運用面で大きな利点 業界をリードするネット・プロモーター・スコアは2022年第4四半期には83.2%となり、引き続き非常に高い顧客満足度を維持 2022年度第4四半期は高い粗利益率（54.2%）を達成。引き続き正規価格事業に注力し、粗利益率が100%のCPMの割合が増加 事業環境は厳しいものの、2022年度のすべての営業指標は、マイテレサのビジネスモデルの優れた強靱さと適応力のレベルを示す 事業見通し 2023年6月30日締め通期の見通しは以下の通りです。 GMVは、8億6500万～9億1000万ユーロの範囲で、成長率は16%～22% 純売上高は、7億5500万～8億ユーロで、成長率は10%～16% 粗利益は、4億1000万～4億3500万ユーロで、成長率は16%～22% 調整EBITDAは、6800万～7600万ユーロの範囲で、調整EBITDA利益率は9.0%～9.5% 中期的には、年間GMV成長率は22%～25%、調整EBITDA利益率は9%～10%の小幅な上昇という目標を据え置きます。 前述の将来見通しに関する記述は、マイテレサの本日時点での予想を示しています。以下に示す多くのリスク要因、不確実性、仮定を考慮すると、実際の結果は大きく異なるものになる可能性があります。マイテレサは、次の四半期決算発表まで、公開される情報を除き、将来見通しに関する記述を更新する意向はありません。 電話会議およびウェブキャストについて 当社は、2022年9月15日午前8時（米国東部時間）より、2022年第4四半期業績および通期の財務業績に関する電話会議を開催します。ウェブキャストでの参加をご希望の方は、マイテレサの投資家情報のウェブサイト（HTTPS://INVESTORS.MYTHERESA.COM）からアクセスしてください。電話での参加をご希望の方は、+1 (844) 200-6205（米国）または+1 (929) 526-1599（海外）にダイヤルしてださい。パスコードは702246です。録音再生は、マイテレサの投資家情報のウェブサイトからウェブキャストで聴取できます。電話による再生は、米国東部時間の2022年9月16日午前11時から2022年9月22日まで、+1 (866) 813-9403（米国）または+44 204 525-0658（海外）にダイヤルすることで、ご利用いただけます。録音再生のパスコードは829670です。 将来見通しに関する記述 本プレスリリースには、1933年証券法第27A条（改正を含む）および1934年証券取引所法第21E条（改正を含む）の意味での「将来見通しに関する記述」が含まれています。これには、COVID-19の世界的パンデミックの影響、広告識別子（IDFA）の利用制限の影響、将来の売上高、費用、収益性、当社の事業および業界の将来の発展と予想される成長、当社のビジネスモデルおよび事業戦略を実行する能力、今後12カ月の運転資金、債務返済、設備投資の要件を満たすために十分な現金および借入能力を有していること、予想される資本支出に関する記述が含まれます。場合によっては、将来見通しに関する記述は、「見込む」、「考える」、「継続する」、「できるだろう」、「推定する」、「予想する」、「意図する」、「かもしれない」、「進行中」、「計画する」、「可能性がある」、「予測する」、「企画する」、「するはずだ」、「予定する」、「だろう」といった用語や、これらの用語の否定形または他の類似した用語によって特定することができますが、すべての将来見通しに関する記述にこれらの用語が含まれているわけではありません。これらの記述はあくまでも予測に過ぎません。実際の出来事や結果は、これらの将来見通しに関する記述で述べられたものや暗示されたものとは大きく異なるものになる可能性があります。これらの記述や当社の見通しを評価する際には、以下の要因を慎重に考慮してください。 当社は、法律で義務付けられている場合を除き、本プレスリリースの日付以降の出来事や状況を反映したり、新たな情報や予期せぬ出来事の発生を反映したりするために本プレスリリースに記載された将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。 このような将来見通しに関する記述で述べられた事項の達成または成功には、既知または未知のリスク、不確実性、仮定が伴います。このようなリスクや不確実性が実際に発生した場合や、仮定が正しくないことが判明した場合、当社の業績は、当社の将来見通しに関する記述で明示または暗示されたものとは大きく異なるものになる可能性があります。 将来見通しに関する記述は、将来の出来事を予測するものとして信頼しないようにしてください。将来見通しに関する記述は、このような記述がなされた時点での当社の経営陣の考えと仮定を示すものです。 当社の財務業績に影響を与える可能性のあるこれらの要因およびその他の要因に関する詳細は、当社が米国証券取引委員会（SEC）に随時提出する文書に記載されています。これには、証券法の規則424(B)(4)に基づいて2021年10月15日に提出したフォーム20-Fに含まれる「リスク要因」の項目が含まれます。これらの文書は、SECのウェブサイト（WWW.SEC.GOV）および当社ウェブサイト（HTTPS://INVESTORS.MYTHERESA.COM）の投資家情報のセクションのSEC提出文書のセクションで入手できます。 非IFRS財務指標および営業指標について 当社は、当社の事業を評価し、業績を測定し、事業に影響を与える動向を特定し、事業計画を策定し、戦略的意思決定を行うために、以下の事業指標や非IFRS指標を含む数多くの営業・財務指標を検討しています。調整EBITDA、調整営業利益、調整純利益、調整EBITDA利益率や、調整営業利益率、調整純利益率を表示しているのは、アナリストや投資家、その他の関係者による当業界の企業の評価でよく用いられているためです。また、これらの指標は当社の営業業績の動向を明らかにする上で役立つと考えています。これらの指標は、経営陣の管理の及ばない項目や、当社の継続的な事業や業績を反映しない項目の影響を除外しているためです。調整EBITDA、調整営業利益、調整当期純利益には、特定の種類の費用が含まれていないため、制約があります。当社は、調整EBITDA、調整営業利益、調整純利益、ならびに調整EBITDA利益率、調整営業利益率、調整純利益率を補足情報としてのみ用いています。それぞれの調整と、それが補足的分析に適していると当社が判断した根拠を評価してください。 当社の非IFRS財務指標には以下のようなものがあります。 調整EBITDAは非IFRS財務指標であり、金融費用（純額）、税金、減価償却費控除前の純利益として計算され、IPO準備・取引費用、その他取引関連費用、特定の法務費用およびその他の費用、IPO関連の株式報酬費用を除外して調整されたものです。調整EBITDA利益率は非IFRS指標であり、純売上高に関連して計算されています。 調整営業利益は非IFRS財務指標であり、IPO準備・取引費用、その他取引関連費用、特定の法務費用およびその他の費用、IPO関連の株式報酬費用を除外して調整した営業利益として計算されたものです。調整営業利益率は非IFRS指標であり、純売上高に関連して計算されています。 調整当期純利益は非IFRS財務指標であり、株主融資にかかる金融費用、IPO準備・取引費用、その他取引関連費用、特定の法務費用およびその他の費用、IPO関連の株式報酬費用、および関連する法人税効果を除外して調整した純利益として計算されたものです。調整純利益率は非IFRS指標であり、純売上高に関連して計算されています。 純利益（損失）に影響を及ぼす特定の項目（法人税、支払利息など）は変動性が高く予測が難しいため、将来見通しでは不相応な努力なくして純利益（損失）を予測することはできません。そのため、予想調整EBITDAとの差異調整を提示することはできません。 総商品取扱額（GMV）は営業指標であり、処理済み注文のユーロでの総額です。GMVには、商品代金、送料、関税が含まれます。返品、付加価値税、適用される売上税、キャンセルは含まれていません。GMVは当社の収益を表すものではありません。当社はGMVを、直販と委託販売の構成に影響されない当社プラットフォームの利用状況を示す指標として用いています。当社がプラットフォームの利用状況を監視するために用いている指標には、アクティブ顧客数、出荷済み注文総数、GMVなどがあります。 マイテレサについて マイテレサは、有数の世界的高級ファッションEコマース・プラットフォームの1つであり、130カ国以上に出荷しています。1987年にブティックとして設立されたマイテレサは2006年にオンライン販売を開始し、レディトゥウェア、靴、バッグ、アクセサリーを婦人服、紳士服、子ども服向けに販売しています。2022年にマイテレサは「LIFE」カテゴリーを立ち上げ、高級品の提供をホームデコールとライフスタイル商品に拡大しました。200を超えるブランドの厳選された品揃えは、ボッテガ・ヴェネタ、バーバリー、ドルチェ＆ガッバーナ、グッチ、ロエベ、ロロ・ピアーナ、モンクレール、プラダ、サンローラン、ヴァレンティノなど、真の高級ブランドを重視しています。マイテレサの独自のデジタル体験の基盤には、ハイエンドの高級品購入者、格別な製品とコンテンツの提供、先進的技術および分析プラットフォーム、そして質の高いサービス展開への強い注力があります。NYSE上場企業である当社（HTTPS://INVESTORS.MYTHERESA.COM）は、上場企業としての初年度に6億1210万ユーロの純売上高（2020年度比36.2%増）を記録しました。 配信元：MYTネザーランド・ペアレント MYTネザーランド・ペアレントB.V. 財務業績および主要営業指標 （単位：100万ユーロ） 四半期 通期 2021年6月30日 2022年6月30日 変化率（%、BP） 2021年6月30日 2022年6月30日 変化率（%、BP） （単位：100万） 総商品取扱額（GMV）(1) € 166.4 € 196.7 18.2% € 616.1 € 747.3 21.3% アクティブ顧客（直近12カ月、単位：1000）(1,2) 671 781 16.4% 671 781 16.4% 出荷済み注文合計（直近12カ月、単位：1000）(1,2) 1,505 1,765 17.2% 1,505 1,765 17.2% 純売上高 € 162.4 € 174.8 7.7% € 612.1 € 689.8 12.7% 粗利益 € 77.4 € 94.8 22.4% € 287.0 € 355.0 23.7% 粗利益率(3) 47.7% 54.2% 650 BPS 46.9% 51.5% 460 BPS 調整EBITDA (4) € 11.2 € 13.8 22.7% € 54.9 € 66.3 20.7% 調整EBITDA利益率(3,4) 6.9% 7.9% 100 BPS 9.0% 9.6% 60 BPS 調整営業利益(4) € 9.1 € 11.4 25.4% € 46.7 € 57.2 22.6% 調整営業利益率(3,4) 5.6% 6.5% 90 BPS 7.6% 8.3% 70 BPS 調整純利益(4) € 7.6 € 11.8 55.1% € 32.1 € 44.5 38.6% 調整純利益率(3,4) 4.7% 6.7% 200 BPS 5.2% 6.5% 130 BPS (1) GMV、アクティブ顧客、出荷済み注文合計の定義は、年次報告書の62ページに記載されています。 (2) アクティブ顧客と出荷済み注文合計は、報告期間の最終日に終了した過去12カ月間（LTM）に当社拠点から出荷された注文に基づいて計算されています。 (3) 純売上高に対する比率。 (4) 調整EBITDA、調整営業利益、調整純利益、調整EBITDA利益率、調整営業利益率、調整純利益率は、IFRSでは定義されていない指標です。これらの指標の計算方法とその使用の制限に関する詳細情報については、以下のページをご覧ください。 MYTネザーランド・ペアレントB.V. 財務業績および主要営業指標 （単位：100万ユーロ） 以下の表は、純利益からEBITDAと調整EBITDA、営業利益から調整営業利益、純利益から調整純利益への差異調整を示しています。 四半期 通期 2021年6月30日 2022年6月30日 変化率（%） 2021年6月30日 2022年6月30日 変化率（%） （単位：100万） 純利益 € (8.0) € 1.6 (120.6%) € (32.6) € (7.9) (75.8%) 金融費用、純額 € (0.3) € 0.3 (191.5%) € (15.1) € 1.0 (106.6%) 法人税費用 € 2.1 € (0.7) (133.0%) € 15.5 € 11.7 (24.5%) 減価償却 € 2.1 € 2.4 11.0% € 8.2 € 9.1 10.4% その内、使用権資産の減価償却 € 1.3 € 1.5 14.5% € 5.2 € 5.7 8.3% EBITDA € (4.1) € 3.6 (188.0%) € (23.9) € 13.9 (158.2%) IPOの準備および取引費用(1) € 0.0 € 0.0 N/A € 7.0 € 0.0 (100.0%) その他取引関連費用、特定の法務費用およびその他費用(2) € 0.0 € 1.2 N/A € 0.0 € 2.5 N/A IPO関連の株式報酬 € 15.3 € 9.0 (41.4%) € 71.9 € 49.9 (30.6%) 調整EBITDA € 11.2 € 13.8 22.7% € 54.9 € 66.3 20.7% 調整EBITDA利益率への調整 純売上高 € 162.4 € 174.8 7.7% € 612.1 € 689.8 12.7% 調整EBITDA利益率 6.9% 7.9% 100 BPS 9.0% 9.6% 60 BPS 四半期 通期 2021年6月30日 2022年6月30日 変化率（%） 2021年6月30日 2022年6月30日 変化率（%） （単位：100万） 営業利益 € (6.2) € 1.3 (120.2%) € (32.2) € 4.8 (115.0%) IPOの準備および取引費用(1) € 0.0 € 0.0 N/A € 7.0 € 0.0 (100.0%) その他取引関連費用、特定の法務費用およびその他費用(2) € 0.0 € 1.2 N/A € 0.0 € 2.5 N/A IPO関連の株式報酬(3) € 15.3 € 9.0 (41.4%) € 71.9 € 49.9 (30.6%) 調整営業利益 € 9.1 € 11.4 25.4% € 46.7 € 57.2 22.6% 調整営業利益率への調整 純売上高 € 162.4 € 174.8 7.7% € 612.1 € 689.8 12.7% 調整営業利益率 5.6% 6.5% 90 BPS 7.6% 8.3% 70 BPS 四半期 通期 2021年6月30日 2022年6月30日 変化率（%） 2021年6月30日 2022年6月30日 変化率（%） （単位：100万） 純利益 € (8.0) € 1.6 (120.6%) € (32.6) € (7.9) (75.8%) IPOの準備および取引費用(1) € 0.0 € 0.0 N/A € 7.0 € 0.0 (100.0%) その他取引関連費用、特定の法務費用およびその他費用(2) € 0.0 € 1.2 N/A € 0.0 € 2.5 N/A IPO関連の株式報酬(3) € 15.3 € 9.0 (41.4%) € 71.9 € 49.9 (30.6%) 株主融資の金融費用(4) € (0.3) € 0.0 (100.0%) € (16.2) € 0.0 (100.0%) 法人税効果(5) € 0.5 € 0.0 (100.0%) € 2.1 € 0.0 (100.0%) 調整純利益 € 7.6 € 11.8 55.1% € 32.1 € 44.5 38.6% 調整純利益率への調整 純売上高 € 162.4 € 174.8 7.7% € 612.1 € 689.8 12.7% 調整純利益率 4.7% 6.7% 200 BPS 5.2% 6.5% 130 BPS (1) 計画されている新規株式公開（IPO）に係わる一時的専門家費用（コンサルティング、法務、会計費用）。これらは販売費および一般管理費に分類されています。 (2) その他取引関連費用、特定の法務関連費用、その他費用は、(I) 予想される取引に関連する専門家報酬（アドバイザリー費用および会計費用を含む）、(II) 通常の事業活動以外で発生した特定の法務費用、(III) ドイツ・ライプチヒの中央倉庫の新設費用に関して生じたその他の一時的費用です。 (3) 2021年度には、有効となったIPOに伴い、一部の主要経営陣が一時の株式報酬を取得しました。これに関する株式報酬費用は、将来の期間に既定の権利確定日程に従って認識されていきます。これには2022年度の4990万ユーロが含まれます。これらの費用は、当社の中核的営業業績を示すものとは見なしていません。 (4) 調整純利益には、株主融資に関連する金融費用は含まれていません。当社はこれを当社の中核的業績を示すものとは見なしていません。当社は、2014年のニーマン・マーカスによる買収の一環として生じた株主融資によりいかなる受取現金も取得していません。2021年1月、新規株式公開による正味受取金の一部を使用して、株主融資（元本と未払い利息）を返済しました。 (5) 法定税率27.8%を前提とし、株主融資に係る金融費用の変化に伴う各期の課税所得の変動を反映させるため、過去の法人税費用の調整額を示しています。 MYTネザーランド・ペアレントB.V. 連結損益計算書および包括利益計算書 （単位：1000ユーロ、株式および1株当たりデータを除く） （単位：1000ユーロ） 四半期 通期 2021年6月30日 2022年6月30日 2021年6月30日 2022年6月30日 総商品取扱額（GMV） 166,395 196,654 616,123 747,277 純売上高 162,368 174,836 612,096 689,750 売上原価（減価償却を除く） (84,939) (80,042) (325,053) (334,758) 粗利益 77,429 94,794 287,043 354,992 出荷・決済費用 (19,535) (27,075) (71,466) (97,697) マーケティング費用 (22,326) (26,558) (81,558) (96,093) 販売費および一般管理費 (39,449) (36,820) (157,151) (148,172) 減価償却 (2,125) (2,360) (8,232) (9,088) その他費用、純額 (231) (721) (799) 892 営業利益 (6,237) 1,261 (32,162) 4,834 金融収益 459 0 22,416 0 金融費用 (135) (296) (7,325) (998) 金融収益（費用）、純額 324 (296) 15,091 (998) 税引き前利益（損失） (5,913) 965 (17,070) 3,836 法人税（費用）収益 (2,070) 683 (15,534) (11,734) 純利益（損失） (7,983) 1,648 (32,604) (7,898) キャッシュフロー・ヘッジ 43 1,721 - - キャッシュフロー・ヘッジに係わる法人税 20 (479) - - 為替換算 - (35) - (74) その他の包括利益（損失） 63 1,207 - (74) 包括利益（損失） (7,920) 2,855 (32,604) (7,972) 基本1株当たり利益（ユーロ） (0.09) 0.02 (0.42) (0.09) 加重平均流通普通株式数（基本、希薄化後） - 単位：100万 86.3 86.4 77.4 86.3 MYTネザーランド・ペアレントB.V. 連結貸借対照表 （単位：1000ユーロ） （単位：1000ユーロ） 2021年6月30日 2022年6月30日 資産の部 固定資産 固定金融資産 175 294 無形資産およびのれん 155,611 155,223 有形固定資産、純額 8,810 17,691 使用権資産 14,009 21,677 繰延税金資産 - 6,090 固定資産合計 178,606 200,975 流動資産 棚卸資産 247,054 230,144 売掛金およびその他の債権 5,030 8,276 その他の資産 14,492 61,874 現金および現金同等物 76,760 113,507 流動資産合計 343,335 413,801 資産の部合計 521,941 614,776 株主資本および負債の部 引受資本 1 1 資本準備金 444,951 498,872 累積欠損金 (60,837) (68,734) その他の包括利益 1,602 1,528 株主資本の部合計 385,718 431,667 固定負債 引当金 717 758 リース負債 8,786 16,817 繰延税金負債 2,308 3,661 固定負債合計 11,811 21,237 流動負債 税金負債 14,293 25,892 リース負債 5,361 5,189 契約負債 10,975 10,746 買掛金およびその他の債務 43,558 45,156 その他の負債 50,225 74,889 流動負債合計 124,412 161,872 負債の部合計 136,223 183,109 株主資本および負債の部合計 521,941 614,776 MYTネザーランド・ペアレントB.V. 連結株主資本等変動計算書 （単位：1000ユーロ） （単位：1000ユーロ） 引受資本 資本準備金 累積欠損金 為替換算準備金 株主資本の部合計 2020年7月1日現在の残高 1 91,008 (28,234) 1,602 64,377 純損失 - - (32,604) - (32,604) その他の包括利益 - - - - - 包括損失 - - (32,604) - (32,604) 増資 - 新規株式公開（IPO） - 283,224 - - 283,224 IPO関連の取引費用 - (4,550) - - (4,550) 株式報酬 - 75,270 - - 75,270 2021年6月30日現在の残高 1 444,951 (60,837) 1,602 385,718 2021年7月1日現在の残高 1 444,951 (60,837) 1,602 385,718 純損失 - - (7,898) - (7,898) その他の包括利益 - - - (74) (74) 包括損失 - - (7,898) (74) (7,972) IPO関連の取引費用 - 1,249 - - 1,249 株式オプションの行使 - 369 - - 369 株式報酬 - 52,303 - - 52,303 2022年6月30日現在の残高 1 498,872 (68,734) 1,528 431,667 MYTネザーランド・ペアレントB.V. 連結キャッシュフロー計算書 （単位：1000ユーロ） 6月30日締め通期 （単位：1000ユーロ） 2021 2022 純利益（損失） (32,604) (7,898) 調整 減価償却 8,232 9,088 金融（収益）費用、純額 (15,091) 998 株式報酬 75,270 52,303 法人税費用 15,534 11,734 営業資産と負債の変動 引当金の（減少）増加 135 41 棚卸資産の（増加）減少 (77,922) 16,910 売掛金およびその他の債権の（増加）減少 (215) (3,246) その他資産の減少（増加） 4,281 (47,382) その他負債の（減少）増加 (1,809) 24,665 契約負債の増加（減少） 4,217 (229) 買掛金およびその他の債務の増加（減少） 7,400 1,598 固定金融資産の減少（増加） - (119) 支払い法人税 (3,915) (3,623) 営業活動によるキャッシュフロー (16,486) 54,840 有形固定資産および無形資産のための支出 (2,934) (11,923) 有形固定資産の売却による受取金 40 - 投資活動によるキャッシュフロー (2,894) (11,923) 支払利息 (4,257) (998) 銀行負債による受取金 64,990 - 銀行負債の返済 (74,990) - 株主融資の返済 (171,827) - 増資による受取金 - 新規株式公開（IPO） 283,224 - IPOの準備および取引費用 (4,550) - 株式オプションの行使による受取金 - 369 リース支払 (5,800) (5,466) 財務活動によるキャッシュフロー 86,790 (6,095) 現金および現金同等物の純増（純減） 67,411 36,822 期首の現金および現金同等物 9,367 76,760 為替レートの変化の現金および現金同等物への影響 (18) (74) 期末の現金および現金同等物 76,760 113,507 本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
- TDCX 2022年第一季收入同比增長26.9%
May 31, 2022 · businesswire.com
新加坡--(BUSINESS WIRE)--(美國商業資訊)--專門為科技和藍籌公司提供數碼客戶體驗解決方案且屢獲殊榮的提供商TDCX Inc. (NYSE: TDCX)（“TDCX”或「公司」）今天公佈截至2022年3月31日的第一季未審計財務業績。 2022年第一季財務亮點 總收入為1.126億美元，同比增長26.9% 本期利潤為1640萬美元，其中包括TDCX業績分享計畫的590萬美元以權益結算的以股份為基礎的支付費用 調整後淨收入4為2230萬美元，同比增長34.9% 調整後EBITDA1,3為3520萬美元，同比增長27.6% 2022年第一季調整後EBITDA利潤率1,3為31.3%，2021年第一季為31.1% 2022年第一季來自經營活動的淨現金為3710萬美元，同比增長188.1% TDCX創始人兼行政總裁Laurent Junique先生表示：「儘管經營環境動盪不安，但我們仍然專注於執行和交付我們的計畫，以實現強勁的第一季業績。我們的表現證明了員工的勇氣和韌性，以及我們為業務奠定的堅實基礎。」 「自上次的盈利公告以來，我們增加了新的關鍵客戶，包括一流的全球短視頻社交媒體平臺和主要的東南亞電商平臺。本月下旬，TDCX還將被納入5MSCI全球小型股指數。」 「展望未來，不斷升高的地緣政治和經濟不穩定性可能會對我們的業務帶來不利影響，主要是在短期內。但是，我們對市場機會和長期成長潛力仍持樂觀態度。」 （百萬美元，百分比除外）2 2021年第一季 2022年第一季 變動% 收入 88.7 112.6 +26.9% 本期利潤 16.5 16.4 -0.6% 調整後淨收入4 16.5 22.3 +34.9% 調整後EBITDA1,3 27.6 35.2 +27.6% 調整後EBITDA利潤率1,3 (%) 31.1% 31.3% 業務亮點 強勁的新增客戶 2022年第一季新增了10家新客戶，是2021第一季新增4家客戶的兩倍多 贏得的新客戶包括知名的全球短視頻社交媒體平臺，以及一流的東南亞電商平臺 截至2022年3月31日，共有55家客戶，與截至2021年3月31日的39家客戶相比，增加了41% 2022年第一季，新經濟6客戶的收入貢獻率為93% 通過持續的地理擴張強化能力 在印度海德拉巴開設新園區，進而加強了全球英語能力。該辦事處占地4.5萬平方英尺，位於海德拉巴資訊科技和工程顧問城(Hyderabad Information Technology and Engineering Consultancy City)中心的Sky View 20。該園區補強了TDCX在亞洲、歐洲部分地區和拉丁美洲的廣泛配送中心，為印度國內、區域和全球市場提供服務。 2022年全年展望 TDCX預計其2022年全年的財務業績將為： 2022年展望 收入2 修訂為： 4.80億美元至4.99億美元 或6.50億新元至6.75億新元 區間中點的收入成長（同比） 修訂為： 19.3% 調整後EBITDA利潤率1,3 不變 大約30.0%至32.0% ______________________ 1 調整後EBITDA或調整後EBITDA利潤率是非IFRS的補充財務指標，不應單獨考慮，也不應將其替代根據IFRS報告的財務業績（更多詳細資訊，請參見Form 6-K或簡報文稿中的「非IFRS財務指標與最接近之可比IFRS指標的調節表」）。 2 將財務資料從新元換算為美元時，假設外匯匯率為1美元=1.3534新元。 3 調整後EBITDA表示在利息費用、利息收入、所得稅費用、折舊費用以及業績分享計畫產生的以權益結算之以股份為基礎的支付費用之前的本期利潤。「調整後EBITDA利潤率」表示調整後EBITDA占收入的百分比。 4 「調整後淨收入」是指與我們的業績分享計畫相關的以權益結算之以股份為基礎的支付費用之前的本期利潤，扣除此類調整的任何稅務影響。「調整後淨收入利潤率」表示調整後淨收入占收入的百分比。 5 參見新聞稿：TDCX將被納入MSCI全球小型股指數 6 「新經濟」是指屬於尖端數位科技的高成長產業，是經濟成長的驅動力。 網路廣播和電話會議資訊 TDCX高層管理人員將召開電話會議，討論2022年第一季未經審計的財務業績。 本次電話會議的網路直播將在TDCX的網站上提供。電話會議和網路廣播的存取資訊如下： 日期和時間： 2022年5月25日上午8:00（美國東部時間） 2022年5月25日晚上8:00（新加坡/中國香港時間） 網路直播連結： https://webinars.on24.com/q4/TDCX_Q1_2022 撥接號碼： 美國免費電話：+1 855 2656958 英國免費電話 +44 0 800 0156371 新加坡：+65 3158 0246 香港：+852 5808 0984 國際：+1 718 7058796 TDCX投資者關係網站(investors.tdcx.com)將提供電話會議重播。以上同一連結還將提供存檔的網路直播。 關於TDCX INC. TDCX總部位於新加坡，提供革命性的數碼客戶體驗解決方案，使世界一流的顛覆性品牌能夠獲得新客戶、建立客戶忠誠度並保護其線上社群。 TDCX利用科技、人類智慧及其全球足跡，協助客戶實現他們對客戶體驗的願望。它為金融科技、遊戲、科技、家庭共享和旅遊、數碼廣告和社交媒體、串流和電子商務等領域的客戶提供服務。TDCX的專業知識和在亞洲的強大影響力，已使其成為客戶，特別是希望開發該地區成長潛力的高成長、新經濟公司值得信賴的合作夥伴。 TDCX致力於為我們的客戶提供積極成果，並將此延伸到作為負責任企業公民的角色。其企業社會責任計畫專注於積極改善員工的生活、社區和環境。 TDCX在全球26個園區擁有超過1.4萬名員工，特別是新加坡、馬來西亞、泰國、菲律賓、中國大陸、中國香港、韓國、日本、印度、羅馬尼亞、西班牙和哥倫比亞。有關更多資訊，請造訪：www.tdcx.com。 方便換算 公司財務資訊以新加坡法定貨幣新元表示。除非另有說明，在本新聞稿中，所有從新元到美元和從美元到新元的換算均按1.3534新元兌1美元的匯率執行，這是2022年3月31日生效的大致匯率。我們並未表示任何新元或美元金額可能已經或可能按照任何特定匯率、本新聞稿規定的匯率或是否兌換成美元或新元（視情況而定）。 非IFRS財務指標 為了補充我們根據IFRS編製和列報的合併財務報表，我們使用以下非IFRS財務指標來幫助評估我們的經營業績： “EBITDA”是指利息費用、利息收入、所得稅費用和折舊費用之前的本期利潤。「EBITDA利潤率」表示息稅折舊攤銷前利潤占收入的百分比。「調整後EBITDA」是指利息費用、利息收入、所得稅費用、折舊費用和本公司業績分享計畫產生的以權益結算之以股份為基礎的支付費用之前的本期利潤。「調整後EBITDA利潤率」表示調整後息稅折舊攤銷前利潤占收入的百分比。我們認為，EBITDA、EBITDA利潤率、調整後EBITDA和調整後EBITDA利潤率有助於我們確定經營業績的基本趨勢，增進我們對過去業績和未來前景的理解。 「調整後淨收入」是指與我們的業績分享計畫相關的以權益結算之以股份為基礎的支付費用之前本期利潤，扣除此類調整的任何稅務影響。「調整後淨收入利潤率」表示調整後淨收入占收入的百分比。 上述非IFRS財務指標作為分析工具存在侷限性，不應單獨考慮，也不應將其解釋為替代收入、淨收益或任何其他績效指標，或將其作為我們經營績效的指標。此處列出的非IFRS財務指標可能無法與其他公司列出的類似標題的指標比較，因為其他公司可能會以不同方式計算類似標題的指標。有關非IFRS財務指標的更多資訊，請參見Form 6-K標題為「非IFRS財務指標」的部分或簡報文稿。 安全港聲明 本公告包含前瞻性陳述。這些陳述是根據1995年《美國私人證券訴訟改革法》的「安全港」條款做出的。在某些情況下，你可以從諸如「展望 」、「相信 」、「期望 」、「潛在 」、「繼續 」、「也許 」、「將 」、「應該 」、「可能 」、「尋求 」、「預測 」、「打算 」、「趨勢 」、「計畫 」、「估計 」、「預期 」之類的詞語及其否定形式或其他可比詞語的使用來識別這些前瞻性陳述。除其他事項外，本公告中的全年展望、業務展望和管理層引言，以及公司的策略和營運計畫，都包含前瞻性陳述。公司還可能在提交給美國證券交易委員會(SEC)的定期報告、提交給股東的年度報告、新聞稿和其他書面材料，以及其高層職員、董事或員工對第三者的口頭陳述中包含前瞻性陳述。非歷史事實的陳述，包括關於公司信念和期望的陳述，都是前瞻性陳述。前瞻性陳述涉及內在風險和不確定性。許多因素可能導致實際結果與任何前瞻性陳述中包含的結果存在重大差異，包括但不限於：TDCX最大客戶的業績；成功實施業務策略；有效競爭的能力；保持定價、控制成本或繼續發展業務的能力；新冠疫情對業務的影響；創始人及其部分關鍵員工和管理層的持續服務；吸引和留住足夠訓練有素的員工的能力；在東南亞面臨各種風險；與主要客戶的合約關係；客戶和潛在客戶在全通路客戶體驗解決方案上的支出；員工工資和福利支出；以及涉入因其業務營運而產生的任何爭議、法律、監管和其他程序。有關這些和其他風險的更多資訊，請參見公司提交給SEC的文件。本新聞稿及附件中提供的所有資訊截至本新聞稿發佈之日，除適用法律要求外，本公司無義務更新任何前瞻性陳述。 未審計簡明中期綜合損益表和其他綜合收益表 截至以下年份3月31日的三個月 2022 2021 千美元 千新元 千美元 千新元 收入 112,622 152,423 88,719 120,072 員工福利費用 (76,733) (103,850) (55,234) (74,754) 折舊費用 (7,061) (9,556) (7,344) (9,940) 租賃和維護費用 (1,674) (2,266) (2,097) (2,838) 招聘費用 (2,076) (2,809) (1,464) (1,981) 運輸及差旅費用 (140) (190) (168) (228) 電信和科技費用 (1,943) (2,629) (1,379) (1,867) 利息費用 (360) (487) (681) (921) 其他營業費用 (1,885) (2,554) (2,071) (2,803) 應佔聯營公司溢利 13 18 18 25 利息收入 197 267 62 84 其他營業收入 1,176 1,592 1,276 1,727 所得稅前利潤 22,136 29,959 19,637 26,576 所得稅費用 (5,729) (7,754) (3,125) (4,229) 本期利潤 16,407 22,205 16,512 22,347 重新分類計入損益的項目： 境外業務換算的匯兌差額 (825) (1,116) (83) (112) 當期綜合收益總額 15,582 21,089 16,429 22,235 歸屬於以下部分的利潤： - 集團所有者 16,407 22,205 16,512 22,347 - 非控制權益 — — — — 16,407 22,205 16,512 22,347 歸屬於以下部分的綜合收益總額： - 集團所有者 15,582 21,089 16,429 22,235 - 非控制權益 — — — — 15,582 21,089 16,429 22,235 基本每股盈利（美元或新元）(1) 0.11 0.15 0.13 0.18 攤薄每股盈利（美元或新元）(1) 0.11 0.15 0.13 0.18 _________________________ (1) 基本和攤薄每股盈利 截至以下年份3月31日的三個月， 2022 2021 計算基本每股盈利的加權平均普通股數 145,745,209 123,500,000 授予員工股份獎勵的影響 134,474 — 計算攤薄每股盈利的加權平均普通股數 145,879,683 123,500,000 上述未經審計的簡明中期綜合損益表和其他綜合收益表中的新元金額換算為美元金額僅為方便新加坡以外的讀者而納入其中，匯率為1.3534新元兌1.00美元（按2022年3月31日的大致匯率）。此類換算不應被解釋為表示新元金額可以按照該匯率或任何其他匯率兌換為美元。 截至2022年3月31日和2021年3月31日的三個月比較 收入。在截至2022年3月31日的三個月中，我們的收入增長26.9%，至1.524億新元（1.126億美元），而截至2021年3月31日的三個月收入為1.201億新元，這一增長主要是由於提供全通路客戶體驗(“CX”)解決方案帶來的收入增長25.0%，以及提供銷售和數碼行銷服務帶來的收入增長59.9%。 我們來自全通路客戶體驗服務解決方案的收入從2021年同期的7480萬新元增至9350萬新元（6910萬美元），增長25.0%，主要是由於現有行銷活動的擴大帶來更高的業務量。此外，旅遊和酒店兩個最大垂直領域客戶的業務量受益於從新冠肺炎疫情的影響中逐步復甦。 我們的銷售和數碼行銷服務收入從2021年同期的2230萬新元增至3570萬新元（2640萬美元），增長59.9%，主要是由於我們在數碼廣告和媒體垂直領域為主要客戶進行的現有活動有所擴大。 我們的內容監控和審核服務收入從2021年同期的2170萬新元降至2090萬新元（1550萬美元），略微下降3.4%，主要是由於我們的數碼廣告和媒體垂直領域現有客戶的每個代理收入下降。 我們的其他服務費收入從2021年同期的130萬新元增至230萬新元（170萬美元），增長83.1%，主要是由於現有客戶和新客戶的貢獻增加。 下表列出了我們在截至2022年3月31日和2021年3月31日的三個月所提供的服務金額。 截至以下日期的三個月：3月31日， 2022 2021 千美元 千新元 千美元 千新元 按服務區分的收入 全通路客戶體驗解決方案 69,066 93,474 55,270 74,802 銷售和數碼行銷 26,385 35,710 16,505 22,338 內容監控和審核 15,455 20,917 16,007 21,664 其他服務費 1,716 2,322 937 1,268 總收入 112,622 152,423 88,719 120,072 員工福利費用。我們的員工福利費用從2021年的7480萬新元增至1.039億新元（7670萬美元），增長38.9%，主要是由於員工人數增加，2021年11月實施業績分享計畫所產生的以股份為基礎的支付費用，以及根據各自營運的普遍生活成本通貨膨脹和人才市場狀況進行的員工薪酬調整。在2022年的前三個月，我們的平均員工人數與2021年同期相比增加了29.6%，這是由於當前行銷活動與2021年相比的業務量擴張，以及2021年下半年新活動的人員配備要求。 折舊費用。我們的折舊費用從2021年同期的990萬新元下降到960萬新元（710萬美元），下降3.9%，主要原因是新加坡、泰國和菲律賓的某些辦公樓翻新資產在此期間被全額折舊。這些部分被投資於新產能和擴張產能的資本支出折舊所抵消，以支撐我們的業務成長。 租賃和維護費用。我們的租賃和維護費用從2021年同期的280萬新元降至230萬新元（170萬美元），下降20.2%，主要是由於我們的營運搬遷至租賃和裝修的辦公空間，因此終止了在日本和西班牙的某些共同工作空間的會員資格。 招聘費用。我們的招聘費用從2021年同期的200萬新元增至280萬新元（210萬美元），增長41.8%，主要是由於介紹和安置費上升導致的費用增加，以及因各自國家的政府主管部門實施的新冠肺炎相關程序規定而導致的與移民、工作許可和外籍人員入職相關的費用增加，以支援在新加坡和馬來西亞辦事處擴大海外活動。 運輸和差旅費用。我們的運輸和差旅費用從2021年同期的20萬新元降至20萬新元（10萬美元），下降16.7%，主要是因為住宿費用降低。 電信和科技費用。我們的電信和科技費用從2021年同期的190萬新元增至260萬新元（190萬美元），增長40.8%，主要是由於宣傳活動的業務量擴張。 利息費用。我們的利息費用從2021年同期的90萬新元降至50萬新元（40萬美元），下降47.1%，主要是由於在此期間的銀行借款減少。 其他營業費用。我們的其他營業費用從2021年同期的280萬新元降至260萬新元（190萬美元），下降8.9%，主要是由於外匯損失減少。 應佔聯營公司溢利。在截至2022年3月31日和2021年3月31日的三個月裡，應佔聯營公司溢利可以忽略不計。 其他營業收入。我們的其他營業收入從2021年同期的170萬新元降至160萬新元（120萬美元），下降7.8%，主要是因為我們的新加坡子公司在2022年疫情中獲得的政府補助金減少。 所得稅前利潤。由於上述原因，我們的所得稅前利潤從2021年同期的2660萬新元增至3000萬新元（2210萬美元），增長12.7%。 所得稅費用。我們的所得稅費用從2021年同期的420萬新元增至780萬新元（合570萬美元），增長83.4%。所得稅費用增加主要是由於2022財年當地政府頒佈的一次性「繁榮稅」以及幾家主要子公司的應納稅利潤增加，導致馬來西亞子公司的稅務支出增加。 本期利潤。由於上述原因，本期利潤從2021年同期的2230萬新元降至2220萬新元（1640萬美元），下降0.6%。 基本每股盈利。我們的基本每股盈利從0.18新元（0.13美元）降至0.15新元（0.11美元），主要原因是用於計算基本每股盈利的加權平均股數增加。2021年10月1日，我們完成了19,358,957份美國存託憑證(“ADS”)的首次公開募股("IPO")，每份都代表TDCX的1股A類普通股；並且，2021年10月12日，根據授予承銷商購買額外美國存託憑證的期權，承銷商行使了他們對2,903,843份美國存託憑證的超額配售期權。 2022年3月31日之後的事件 2022年4月18日，TDCX業績分享計畫(“PSP”)授予134,474股股票。因此，我們將在適當時候向TDCX業績分享計畫的參與者發行134,474份美國存託憑證。 非IFRS財務指標 EBITDA、EBITDA利潤率、調整後EBITDA、調整後EBITDA利潤率、調整後淨收入、調整後淨收入利潤率和調整後每股盈利均為非IFRS財務指標。TDCX監測EBITDA、EBITDA利潤率、調整後EBITDA、調整後EBITDA利潤率、調整後淨收入、調整後淨收入利潤率和調整後每股盈利，因為它們排除並非核心業務直接產生之項目的影響，可輔助公司在一致的基礎上比較經營業績。 EBITDA、EBITDA利潤率、調整後EBITDA和調整後EBITDA利潤率 “EBITDA”表示在扣除利息費用、利息收入、所得稅費用和折舊費用之前的本期利潤。「EBITDA利潤率」表示EBITDA占收入的比例。「調整後EBITDA」表示在扣除利息費用、利息收入、所得稅費用、折舊費用以及與我們的業績股份計畫相關的以權益結算之以股份為基礎的支付費用之前的本期利潤。「調整後EBITDA利潤率」表示調整後EBITDA占收入的比例。 截至以下年份3月31日的三個月， 2022 2021 千美元 千新元 利潤率 千美元 千新元 利潤率 收入 112,622 152,423 — 88,719 120,072 — 當期利潤和淨利潤率 16,407 22,205 14.6% 16,512 22,347 18.6% 調整： 折舊費用 7,061 9,556 6.3% 7,344 9,940 8.3% 所得稅費用 5,729 7,754 5.1% 3,125 4,229 3.5% 利息費用 360 487 0.3% 681 921 0.8% 利息收入 (197) (267) (0.2%) (62) (84) (0.1%) EBITDA和EBITDA利潤率 29,360 39,735 26.1% 27,600 37,353 31.1% 調整： 以權益結算的以股份為基礎的支付費用 5,862 7,933 5.2% — — — 調整後EBITDA和調整後EBITDA利潤率 35,222 47,668 31.3% 27,600 37,353 31.1% 調整後淨收入和調整後淨收入利潤率 「調整後淨收入」是指與我們的業績分享計畫相關的以權益結算之以股份為基礎的支付費用之前的本期利潤，扣除此類調整的任何稅務影響。「調整後淨收入利潤率」表示調整後淨收入占收入的百分比。 截至以下年份3月31日的三個月， 2022 2021 千美元 千新元 利潤率 千美元 千新元 利潤率 當期利潤和淨利潤率 16,407 22,205 14.6% 16,512 22,347 18.6% 調整： 以權益結算的以股份為基礎的支付費用 5,862 7,933 5.2% — — — 調整後淨收入和調整後淨收入利潤率 22,269 30,138 19.8% 16,512 22,347 18.6% 調整後每股盈利 「調整後每股盈利」表示股東可獲得的收益，不包括以權益結算的以股份為基礎的支付費用的影響。調整後每股盈利計算方式為調整後淨收入除以攤薄加權平均已發行股份數。 截至以下年份3月31日的三個月 2022 2021 金額 每股 金額 每股 金額 每股 金額 每股 千美元 美元 千新元 新元 千美元 美元 千新元 新元 當期利潤及攤薄後每股盈利 16,407 0.11 22,205 0.15 16,512 0.13 22,347 0.18 調整後： 以權益結算的以股份為基礎的支付費用 5,862 0.04 7,933 0.06 — — — — 調整後淨收入和調整後每股盈利 22,269 0.15 30,138 0.21 16,512 0.13 22,347 0.18 我們認為，EBITDA、EBITDA利潤率、調整後EBITDA、調整後EBITDA利潤率、調整後淨收入和調整後淨收入利潤率和調整後每股盈利等非IFRS財務指標有助於我們確定經營業績的基本趨勢，增進我們對過去業績和未來前景的理解。 儘管公司認為，非IFRS財務指標為投資者提供了有用資訊，可以用與公司管理層相同的方式理解和評估公司的經營業績，但公司使用非IFRS財務指標作為分析工具存在侷限性，並且讀者不應將其單獨考慮或替代依據IFRS報告的公司經營業績或財務狀況的分析。 TDCX的非IFRS財務指標不反映影響公司營運的所有收入和支出項目，或不代表可用於可自由支配支出的剩餘現金流。此外，這些非IFRS指標可能與其他公司（包括同業公司）使用的非IFRS資訊不同，因此它們的可比性可能有限。本公司調節非IFRS財務指標與最接近的IFRS業績指標以彌補這些侷限性，在評估業績時應考慮所有這些指標。公司鼓勵讀者全面審核本公司的財務資訊，而不是依賴任何單一的財務指標。 上述未審計簡明中期綜合損益表和其他綜合收益表中的新元金額換算成美元金額僅為方便新加坡以外的讀者而納入其中，匯率為1.3534新元兌1.00美元（2022年3月31日的大致匯率）。此類換算不應被解釋為表示新元金額可以按照該匯率或任何其他匯率兌換成美元。 未審計簡明中期綜合財務報表 截至2022年3月31日 截至2021年12月31日 千美元 千新元 千美元 千新元 資產 流動資產 現金及現金等價物 259,819 351,639 231,378 313,147 固定和質押存款 6,518 8,821 6,546 8,860 應收賬款 58,232 78,811 68,391 92,561 合約資產 40,082 54,247 36,475 49,365 其他應收款 9,557 12,935 9,768 13,220 以公允價值計量損益的金融資產 19,435 26,304 17,721 23,983 應收所得稅 76 103 13 17 流動資產總額 393,719 532,860 370,292 501,153 非流動資產 質押存款 333 451 337 456 其他應收款 3,176 4,298 3,525 4,771 廠房和設備 26,716 36,157 29,340 39,709 使用權資產 22,557 30,529 24,501 33,160 遞延所得稅資產 1,625 2,199 1,436 1,943 對聯營公司的投資 248 336 235 318 非流動資產總額 54,655 73,970 59,374 80,357 資產總額 448,374 606,830 429,666 581,510 負債和權益 流動負債 其他應付款 27,949 37,826 28,887 39,096 銀行貸款 8,645 11,700 10,231 13,847 租賃負債 11,359 15,373 10,751 14,550 重建費用準備金 2,760 3,736 2,707 3,663 應付所得稅 14,047 19,011 10,873 14,715 流動負債總額 64,760 87,646 63,449 85,871 非流動負債 銀行貸款 1,984 2,685 2,189 2,963 租賃負債 13,257 17,942 15,783 21,361 重建費用準備金 3,128 4,234 3,239 4,384 界定福利義務 1,411 1,909 1,269 1,718 遞延所得稅負債 1,339 1,812 1,113 1,507 非流動負債總額 21,119 28,582 23,593 31,933 資本、儲備金和非控制性權益 股本 14 19 14 19 儲備金 171,324 231,872 167,860 227,181 留存盈利 191,142 258,691 174,735 236,486 可歸屬於本集團所有者的權益 362,480 490,582 342,609 463,686 非控制權益 15 20 15 20 權益總額 362,495 490,602 342,624 463,706 負債及權益總額 448,374 606,830 429,666 581,510 上述未審計簡明中期綜合財務狀報表中的新元金額換算成美元金額僅為方便新加坡以外的讀者而納入其中，匯率為1.3534新元兌1.00美元（2022年3月31日的大致匯率）。此類換算不應被解釋為表示新元金額可以按照該匯率或任何其他匯率兌換成美元。 未審計簡明中期綜合現金流量表 截至以下年份3月31日的三個月， 2022 2021 千美元 千新元 千美元 千新元 經營活動 所得稅前利潤 22,136 29,959 19,637 26,576 調整： 折舊費用 7,061 9,556 7,344 9,940 使用權資產提前終止後的收益 (1) (1) — — 以權益結算的以股份為基礎的支付費用 5,862 7,933 — — 重建費用準備金 13 18 — — 銀行貸款交易成本 10 14 23 31 利息收入 (197) (267) (62) (84) 利息費用 360 487 681 921 退休福利服務成本 142 192 117 158 應佔聯營公司溢利 (13) (18) (18) (25) 營運資金流動前的營運現金流 35,373 47,873 27,722 37,517 應收賬款 9,730 13,168 (7,894) (10,684) 合約資產 (3,954) (5,352) (1,445) (1,956) 其他應收款 (1,266) (1,713) 1,154 1,562 其他應付款 (384) (519) (2,621) (3,547) 經營產生的現金 39,499 53,457 16,916 22,892 收到的利息 197 267 63 85 已繳納所得稅 (2,582) (3,494) (4,097) (5,545) 經營活動所得的現金淨額 37,114 50,230 12,882 17,432 投資活動 廠房及設備的採購 (1,440) (1,949) (7,837) (10,607) 廠房和設備的銷售收益 1 1 2 3 質押存款增加 1 1 — — 用於投資活動的現金淨額 (1,438) (1,947) (7,835) (10,604) 融資活動 已支付股息 — — (34) (46) 銀行貸款提款 — — 186,222 252,033 分配給創始人 — — (173,854) (235,294) 租賃負債的償還 (3,488) (4,721) (3,448) (4,667) 已付利息 (69) (93) (193) (261) 償還銀行貸款 (1,801) (2,437) (1,192) (1,613) 回購美國存託憑證 (1,334) (1,806) — — （用於）融資活動產生的現金淨額 (6,692) (9,057) 7,501 10,152 現金及現金等價物的淨增加 28,984 39,226 12,548 16,980 外匯匯率變動對持有外幣現金的影響 (543) (734) 125 172 期初的現金及現金等價物 231,378 313,147 44,190 59,807 期末的現金及現金等價物 259,819 351,639 56,863 76,959 上述未審計簡明中期綜合現金流量表中的新元金額換算成美元金額僅為方便新加坡以外的讀者而納入其中，匯率為1.3534新元兌1.00美元（2022年3月31日的大致匯率）。此類換算不應被解釋為表示新元金額可以按照該匯率或任何其他匯率兌換成美元。 免責聲明：本公告之原文版本乃官方授權版本。譯文僅供方便瞭解之用，煩請參照原文，原文版本乃唯一具法律效力之版本。
- TDCX 2022年第一季收入同比增長26.9%
May 31, 2022
新加坡--(BUSINESS WIRE)--(美國商業資訊)--專門為科技和藍籌公司提供數碼客戶體驗解決方案且屢獲殊榮的提供商TDCX INC. (NYSE: TDCX)（“TDCX”或「公司」）今天公佈截至2022年3月31日的第一季未審計財務業績。 2022年第一季財務亮點 總收入為1.126億美元，同比增長26.9% 本期利潤為1640萬美元，其中包括TDCX業績分享計畫的590萬美元以權益結算的以股份為基礎的支付費用 調整後淨收入4為2230萬美元，同比增長34.9% 調整後EBITDA1,3為3520萬美元，同比增長27.6% 2022年第一季調整後EBITDA利潤率1,3為31.3%，2021年第一季為31.1% 2022年第一季來自經營活動的淨現金為3710萬美元，同比增長188.1% TDCX創始人兼行政總裁LAURENT JUNIQUE先生表示：「儘管經營環境動盪不安，但我們仍然專注於執行和交付我們的計畫，以實現強勁的第一季業績。我們的表現證明了員工的勇氣和韌性，以及我們為業務奠定的堅實基礎。」 「自上次的盈利公告以來，我們增加了新的關鍵客戶，包括一流的全球短視頻社交媒體平臺和主要的東南亞電商平臺。本月下旬，TDCX還將被納入5MSCI全球小型股指數。」 「展望未來，不斷升高的地緣政治和經濟不穩定性可能會對我們的業務帶來不利影響，主要是在短期內。但是，我們對市場機會和長期成長潛力仍持樂觀態度。」 （百萬美元，百分比除外）2 2021年第一季 2022年第一季 變動% 收入 88.7 112.6 +26.9% 本期利潤 16.5 16.4 -0.6% 調整後淨收入4 16.5 22.3 +34.9% 調整後EBITDA1,3 27.6 35.2 +27.6% 調整後EBITDA利潤率1,3 (%) 31.1% 31.3% 業務亮點 強勁的新增客戶 2022年第一季新增了10家新客戶，是2021第一季新增4家客戶的兩倍多 贏得的新客戶包括知名的全球短視頻社交媒體平臺，以及一流的東南亞電商平臺 截至2022年3月31日，共有55家客戶，與截至2021年3月31日的39家客戶相比，增加了41% 2022年第一季，新經濟6客戶的收入貢獻率為93% 通過持續的地理擴張強化能力 在印度海德拉巴開設新園區，進而加強了全球英語能力。該辦事處占地4.5萬平方英尺，位於海德拉巴資訊科技和工程顧問城(HYDERABAD INFORMATION TECHNOLOGY AND ENGINEERING CONSULTANCY CITY)中心的SKY VIEW 20。該園區補強了TDCX在亞洲、歐洲部分地區和拉丁美洲的廣泛配送中心，為印度國內、區域和全球市場提供服務。 2022年全年展望 TDCX預計其2022年全年的財務業績將為： 2022年展望 收入2 修訂為： 4.80億美元至4.99億美元 或6.50億新元至6.75億新元 區間中點的收入成長（同比） 修訂為： 19.3% 調整後EBITDA利潤率1,3 不變 大約30.0%至32.0% ______________________ 1 調整後EBITDA或調整後EBITDA利潤率是非IFRS的補充財務指標，不應單獨考慮，也不應將其替代根據IFRS報告的財務業績（更多詳細資訊，請參見FORM 6-K或簡報文稿中的「非IFRS財務指標與最接近之可比IFRS指標的調節表」）。 2 將財務資料從新元換算為美元時，假設外匯匯率為1美元=1.3534新元。 3 調整後EBITDA表示在利息費用、利息收入、所得稅費用、折舊費用以及業績分享計畫產生的以權益結算之以股份為基礎的支付費用之前的本期利潤。「調整後EBITDA利潤率」表示調整後EBITDA占收入的百分比。 4 「調整後淨收入」是指與我們的業績分享計畫相關的以權益結算之以股份為基礎的支付費用之前的本期利潤，扣除此類調整的任何稅務影響。「調整後淨收入利潤率」表示調整後淨收入占收入的百分比。 5 參見新聞稿：TDCX將被納入MSCI全球小型股指數 6 「新經濟」是指屬於尖端數位科技的高成長產業，是經濟成長的驅動力。 網路廣播和電話會議資訊 TDCX高層管理人員將召開電話會議，討論2022年第一季未經審計的財務業績。 本次電話會議的網路直播將在TDCX的網站上提供。電話會議和網路廣播的存取資訊如下： 日期和時間： 2022年5月25日上午8:00（美國東部時間） 2022年5月25日晚上8:00（新加坡/中國香港時間） 網路直播連結： HTTPS://WEBINARS.ON24.COM/Q4/TDCX_Q1_2022 撥接號碼： 美國免費電話：+1 855 2656958 英國免費電話 +44 0 800 0156371 新加坡：+65 3158 0246 香港：+852 5808 0984 國際：+1 718 7058796 TDCX投資者關係網站(INVESTORS.TDCX.COM)將提供電話會議重播。以上同一連結還將提供存檔的網路直播。 關於TDCX INC. TDCX總部位於新加坡，提供革命性的數碼客戶體驗解決方案，使世界一流的顛覆性品牌能夠獲得新客戶、建立客戶忠誠度並保護其線上社群。 TDCX利用科技、人類智慧及其全球足跡，協助客戶實現他們對客戶體驗的願望。它為金融科技、遊戲、科技、家庭共享和旅遊、數碼廣告和社交媒體、串流和電子商務等領域的客戶提供服務。TDCX的專業知識和在亞洲的強大影響力，已使其成為客戶，特別是希望開發該地區成長潛力的高成長、新經濟公司值得信賴的合作夥伴。 TDCX致力於為我們的客戶提供積極成果，並將此延伸到作為負責任企業公民的角色。其企業社會責任計畫專注於積極改善員工的生活、社區和環境。 TDCX在全球26個園區擁有超過1.4萬名員工，特別是新加坡、馬來西亞、泰國、菲律賓、中國大陸、中國香港、韓國、日本、印度、羅馬尼亞、西班牙和哥倫比亞。有關更多資訊，請造訪：WWW.TDCX.COM。 方便換算 公司財務資訊以新加坡法定貨幣新元表示。除非另有說明，在本新聞稿中，所有從新元到美元和從美元到新元的換算均按1.3534新元兌1美元的匯率執行，這是2022年3月31日生效的大致匯率。我們並未表示任何新元或美元金額可能已經或可能按照任何特定匯率、本新聞稿規定的匯率或是否兌換成美元或新元（視情況而定）。 非IFRS財務指標 為了補充我們根據IFRS編製和列報的合併財務報表，我們使用以下非IFRS財務指標來幫助評估我們的經營業績： “EBITDA”是指利息費用、利息收入、所得稅費用和折舊費用之前的本期利潤。「EBITDA利潤率」表示息稅折舊攤銷前利潤占收入的百分比。「調整後EBITDA」是指利息費用、利息收入、所得稅費用、折舊費用和本公司業績分享計畫產生的以權益結算之以股份為基礎的支付費用之前的本期利潤。「調整後EBITDA利潤率」表示調整後息稅折舊攤銷前利潤占收入的百分比。我們認為，EBITDA、EBITDA利潤率、調整後EBITDA和調整後EBITDA利潤率有助於我們確定經營業績的基本趨勢，增進我們對過去業績和未來前景的理解。 「調整後淨收入」是指與我們的業績分享計畫相關的以權益結算之以股份為基礎的支付費用之前本期利潤，扣除此類調整的任何稅務影響。「調整後淨收入利潤率」表示調整後淨收入占收入的百分比。 上述非IFRS財務指標作為分析工具存在侷限性，不應單獨考慮，也不應將其解釋為替代收入、淨收益或任何其他績效指標，或將其作為我們經營績效的指標。此處列出的非IFRS財務指標可能無法與其他公司列出的類似標題的指標比較，因為其他公司可能會以不同方式計算類似標題的指標。有關非IFRS財務指標的更多資訊，請參見FORM 6-K標題為「非IFRS財務指標」的部分或簡報文稿。 安全港聲明 本公告包含前瞻性陳述。這些陳述是根據1995年《美國私人證券訴訟改革法》的「安全港」條款做出的。在某些情況下，你可以從諸如「展望 」、「相信 」、「期望 」、「潛在 」、「繼續 」、「也許 」、「將 」、「應該 」、「可能 」、「尋求 」、「預測 」、「打算 」、「趨勢 」、「計畫 」、「估計 」、「預期 」之類的詞語及其否定形式或其他可比詞語的使用來識別這些前瞻性陳述。除其他事項外，本公告中的全年展望、業務展望和管理層引言，以及公司的策略和營運計畫，都包含前瞻性陳述。公司還可能在提交給美國證券交易委員會(SEC)的定期報告、提交給股東的年度報告、新聞稿和其他書面材料，以及其高層職員、董事或員工對第三者的口頭陳述中包含前瞻性陳述。非歷史事實的陳述，包括關於公司信念和期望的陳述，都是前瞻性陳述。前瞻性陳述涉及內在風險和不確定性。許多因素可能導致實際結果與任何前瞻性陳述中包含的結果存在重大差異，包括但不限於：TDCX最大客戶的業績；成功實施業務策略；有效競爭的能力；保持定價、控制成本或繼續發展業務的能力；新冠疫情對業務的影響；創始人及其部分關鍵員工和管理層的持續服務；吸引和留住足夠訓練有素的員工的能力；在東南亞面臨各種風險；與主要客戶的合約關係；客戶和潛在客戶在全通路客戶體驗解決方案上的支出；員工工資和福利支出；以及涉入因其業務營運而產生的任何爭議、法律、監管和其他程序。有關這些和其他風險的更多資訊，請參見公司提交給SEC的文件。本新聞稿及附件中提供的所有資訊截至本新聞稿發佈之日，除適用法律要求外，本公司無義務更新任何前瞻性陳述。 未審計簡明中期綜合損益表和其他綜合收益表 截至以下年份3月31日的三個月 2022 2021 千美元 千新元 千美元 千新元 收入 112,622 152,423 88,719 120,072 員工福利費用 (76,733) (103,850) (55,234) (74,754) 折舊費用 (7,061) (9,556) (7,344) (9,940) 租賃和維護費用 (1,674) (2,266) (2,097) (2,838) 招聘費用 (2,076) (2,809) (1,464) (1,981) 運輸及差旅費用 (140) (190) (168) (228) 電信和科技費用 (1,943) (2,629) (1,379) (1,867) 利息費用 (360) (487) (681) (921) 其他營業費用 (1,885) (2,554) (2,071) (2,803) 應佔聯營公司溢利 13 18 18 25 利息收入 197 267 62 84 其他營業收入 1,176 1,592 1,276 1,727 所得稅前利潤 22,136 29,959 19,637 26,576 所得稅費用 (5,729) (7,754) (3,125) (4,229) 本期利潤 16,407 22,205 16,512 22,347 重新分類計入損益的項目： 境外業務換算的匯兌差額 (825) (1,116) (83) (112) 當期綜合收益總額 15,582 21,089 16,429 22,235 歸屬於以下部分的利潤： - 集團所有者 16,407 22,205 16,512 22,347 - 非控制權益 — — — — 16,407 22,205 16,512 22,347 歸屬於以下部分的綜合收益總額： - 集團所有者 15,582 21,089 16,429 22,235 - 非控制權益 — — — — 15,582 21,089 16,429 22,235 基本每股盈利（美元或新元）(1) 0.11 0.15 0.13 0.18 攤薄每股盈利（美元或新元）(1) 0.11 0.15 0.13 0.18 _________________________ (1) 基本和攤薄每股盈利 截至以下年份3月31日的三個月， 2022 2021 計算基本每股盈利的加權平均普通股數 145,745,209 123,500,000 授予員工股份獎勵的影響 134,474 — 計算攤薄每股盈利的加權平均普通股數 145,879,683 123,500,000 上述未經審計的簡明中期綜合損益表和其他綜合收益表中的新元金額換算為美元金額僅為方便新加坡以外的讀者而納入其中，匯率為1.3534新元兌1.00美元（按2022年3月31日的大致匯率）。此類換算不應被解釋為表示新元金額可以按照該匯率或任何其他匯率兌換為美元。 截至2022年3月31日和2021年3月31日的三個月比較 收入。在截至2022年3月31日的三個月中，我們的收入增長26.9%，至1.524億新元（1.126億美元），而截至2021年3月31日的三個月收入為1.201億新元，這一增長主要是由於提供全通路客戶體驗(“CX”)解決方案帶來的收入增長25.0%，以及提供銷售和數碼行銷服務帶來的收入增長59.9%。 我們來自全通路客戶體驗服務解決方案的收入從2021年同期的7480萬新元增至9350萬新元（6910萬美元），增長25.0%，主要是由於現有行銷活動的擴大帶來更高的業務量。此外，旅遊和酒店兩個最大垂直領域客戶的業務量受益於從新冠肺炎疫情的影響中逐步復甦。 我們的銷售和數碼行銷服務收入從2021年同期的2230萬新元增至3570萬新元（2640萬美元），增長59.9%，主要是由於我們在數碼廣告和媒體垂直領域為主要客戶進行的現有活動有所擴大。 我們的內容監控和審核服務收入從2021年同期的2170萬新元降至2090萬新元（1550萬美元），略微下降3.4%，主要是由於我們的數碼廣告和媒體垂直領域現有客戶的每個代理收入下降。 我們的其他服務費收入從2021年同期的130萬新元增至230萬新元（170萬美元），增長83.1%，主要是由於現有客戶和新客戶的貢獻增加。 下表列出了我們在截至2022年3月31日和2021年3月31日的三個月所提供的服務金額。 截至以下日期的三個月：3月31日， 2022 2021 千美元 千新元 千美元 千新元 按服務區分的收入 全通路客戶體驗解決方案 69,066 93,474 55,270 74,802 銷售和數碼行銷 26,385 35,710 16,505 22,338 內容監控和審核 15,455 20,917 16,007 21,664 其他服務費 1,716 2,322 937 1,268 總收入 112,622 152,423 88,719 120,072 員工福利費用。我們的員工福利費用從2021年的7480萬新元增至1.039億新元（7670萬美元），增長38.9%，主要是由於員工人數增加，2021年11月實施業績分享計畫所產生的以股份為基礎的支付費用，以及根據各自營運的普遍生活成本通貨膨脹和人才市場狀況進行的員工薪酬調整。在2022年的前三個月，我們的平均員工人數與2021年同期相比增加了29.6%，這是由於當前行銷活動與2021年相比的業務量擴張，以及2021年下半年新活動的人員配備要求。 折舊費用。我們的折舊費用從2021年同期的990萬新元下降到960萬新元（710萬美元），下降3.9%，主要原因是新加坡、泰國和菲律賓的某些辦公樓翻新資產在此期間被全額折舊。這些部分被投資於新產能和擴張產能的資本支出折舊所抵消，以支撐我們的業務成長。 租賃和維護費用。我們的租賃和維護費用從2021年同期的280萬新元降至230萬新元（170萬美元），下降20.2%，主要是由於我們的營運搬遷至租賃和裝修的辦公空間，因此終止了在日本和西班牙的某些共同工作空間的會員資格。 招聘費用。我們的招聘費用從2021年同期的200萬新元增至280萬新元（210萬美元），增長41.8%，主要是由於介紹和安置費上升導致的費用增加，以及因各自國家的政府主管部門實施的新冠肺炎相關程序規定而導致的與移民、工作許可和外籍人員入職相關的費用增加，以支援在新加坡和馬來西亞辦事處擴大海外活動。 運輸和差旅費用。我們的運輸和差旅費用從2021年同期的20萬新元降至20萬新元（10萬美元），下降16.7%，主要是因為住宿費用降低。 電信和科技費用。我們的電信和科技費用從2021年同期的190萬新元增至260萬新元（190萬美元），增長40.8%，主要是由於宣傳活動的業務量擴張。 利息費用。我們的利息費用從2021年同期的90萬新元降至50萬新元（40萬美元），下降47.1%，主要是由於在此期間的銀行借款減少。 其他營業費用。我們的其他營業費用從2021年同期的280萬新元降至260萬新元（190萬美元），下降8.9%，主要是由於外匯損失減少。 應佔聯營公司溢利。在截至2022年3月31日和2021年3月31日的三個月裡，應佔聯營公司溢利可以忽略不計。 其他營業收入。我們的其他營業收入從2021年同期的170萬新元降至160萬新元（120萬美元），下降7.8%，主要是因為我們的新加坡子公司在2022年疫情中獲得的政府補助金減少。 所得稅前利潤。由於上述原因，我們的所得稅前利潤從2021年同期的2660萬新元增至3000萬新元（2210萬美元），增長12.7%。 所得稅費用。我們的所得稅費用從2021年同期的420萬新元增至780萬新元（合570萬美元），增長83.4%。所得稅費用增加主要是由於2022財年當地政府頒佈的一次性「繁榮稅」以及幾家主要子公司的應納稅利潤增加，導致馬來西亞子公司的稅務支出增加。 本期利潤。由於上述原因，本期利潤從2021年同期的2230萬新元降至2220萬新元（1640萬美元），下降0.6%。 基本每股盈利。我們的基本每股盈利從0.18新元（0.13美元）降至0.15新元（0.11美元），主要原因是用於計算基本每股盈利的加權平均股數增加。2021年10月1日，我們完成了19,358,957份美國存託憑證(“ADS”)的首次公開募股("IPO")，每份都代表TDCX的1股A類普通股；並且，2021年10月12日，根據授予承銷商購買額外美國存託憑證的期權，承銷商行使了他們對2,903,843份美國存託憑證的超額配售期權。 2022年3月31日之後的事件 2022年4月18日，TDCX業績分享計畫(“PSP”)授予134,474股股票。因此，我們將在適當時候向TDCX業績分享計畫的參與者發行134,474份美國存託憑證。 非IFRS財務指標 EBITDA、EBITDA利潤率、調整後EBITDA、調整後EBITDA利潤率、調整後淨收入、調整後淨收入利潤率和調整後每股盈利均為非IFRS財務指標。TDCX監測EBITDA、EBITDA利潤率、調整後EBITDA、調整後EBITDA利潤率、調整後淨收入、調整後淨收入利潤率和調整後每股盈利，因為它們排除並非核心業務直接產生之項目的影響，可輔助公司在一致的基礎上比較經營業績。 EBITDA、EBITDA利潤率、調整後EBITDA和調整後EBITDA利潤率 “EBITDA”表示在扣除利息費用、利息收入、所得稅費用和折舊費用之前的本期利潤。「EBITDA利潤率」表示EBITDA占收入的比例。「調整後EBITDA」表示在扣除利息費用、利息收入、所得稅費用、折舊費用以及與我們的業績股份計畫相關的以權益結算之以股份為基礎的支付費用之前的本期利潤。「調整後EBITDA利潤率」表示調整後EBITDA占收入的比例。 截至以下年份3月31日的三個月， 2022 2021 千美元 千新元 利潤率 千美元 千新元 利潤率 收入 112,622 152,423 — 88,719 120,072 — 當期利潤和淨利潤率 16,407 22,205 14.6% 16,512 22,347 18.6% 調整： 折舊費用 7,061 9,556 6.3% 7,344 9,940 8.3% 所得稅費用 5,729 7,754 5.1% 3,125 4,229 3.5% 利息費用 360 487 0.3% 681 921 0.8% 利息收入 (197) (267) (0.2%) (62) (84) (0.1%) EBITDA和EBITDA利潤率 29,360 39,735 26.1% 27,600 37,353 31.1% 調整： 以權益結算的以股份為基礎的支付費用 5,862 7,933 5.2% — — — 調整後EBITDA和調整後EBITDA利潤率 35,222 47,668 31.3% 27,600 37,353 31.1% 調整後淨收入和調整後淨收入利潤率 「調整後淨收入」是指與我們的業績分享計畫相關的以權益結算之以股份為基礎的支付費用之前的本期利潤，扣除此類調整的任何稅務影響。「調整後淨收入利潤率」表示調整後淨收入占收入的百分比。 截至以下年份3月31日的三個月， 2022 2021 千美元 千新元 利潤率 千美元 千新元 利潤率 當期利潤和淨利潤率 16,407 22,205 14.6% 16,512 22,347 18.6% 調整： 以權益結算的以股份為基礎的支付費用 5,862 7,933 5.2% — — — 調整後淨收入和調整後淨收入利潤率 22,269 30,138 19.8% 16,512 22,347 18.6% 調整後每股盈利 「調整後每股盈利」表示股東可獲得的收益，不包括以權益結算的以股份為基礎的支付費用的影響。調整後每股盈利計算方式為調整後淨收入除以攤薄加權平均已發行股份數。 截至以下年份3月31日的三個月 2022 2021 金額 每股 金額 每股 金額 每股 金額 每股 千美元 美元 千新元 新元 千美元 美元 千新元 新元 當期利潤及攤薄後每股盈利 16,407 0.11 22,205 0.15 16,512 0.13 22,347 0.18 調整後： 以權益結算的以股份為基礎的支付費用 5,862 0.04 7,933 0.06 — — — — 調整後淨收入和調整後每股盈利 22,269 0.15 30,138 0.21 16,512 0.13 22,347 0.18 我們認為，EBITDA、EBITDA利潤率、調整後EBITDA、調整後EBITDA利潤率、調整後淨收入和調整後淨收入利潤率和調整後每股盈利等非IFRS財務指標有助於我們確定經營業績的基本趨勢，增進我們對過去業績和未來前景的理解。 儘管公司認為，非IFRS財務指標為投資者提供了有用資訊，可以用與公司管理層相同的方式理解和評估公司的經營業績，但公司使用非IFRS財務指標作為分析工具存在侷限性，並且讀者不應將其單獨考慮或替代依據IFRS報告的公司經營業績或財務狀況的分析。 TDCX的非IFRS財務指標不反映影響公司營運的所有收入和支出項目，或不代表可用於可自由支配支出的剩餘現金流。此外，這些非IFRS指標可能與其他公司（包括同業公司）使用的非IFRS資訊不同，因此它們的可比性可能有限。本公司調節非IFRS財務指標與最接近的IFRS業績指標以彌補這些侷限性，在評估業績時應考慮所有這些指標。公司鼓勵讀者全面審核本公司的財務資訊，而不是依賴任何單一的財務指標。 上述未審計簡明中期綜合損益表和其他綜合收益表中的新元金額換算成美元金額僅為方便新加坡以外的讀者而納入其中，匯率為1.3534新元兌1.00美元（2022年3月31日的大致匯率）。此類換算不應被解釋為表示新元金額可以按照該匯率或任何其他匯率兌換成美元。 未審計簡明中期綜合財務報表 截至2022年3月31日 截至2021年12月31日 千美元 千新元 千美元 千新元 資產 流動資產 現金及現金等價物 259,819 351,639 231,378 313,147 固定和質押存款 6,518 8,821 6,546 8,860 應收賬款 58,232 78,811 68,391 92,561 合約資產 40,082 54,247 36,475 49,365 其他應收款 9,557 12,935 9,768 13,220 以公允價值計量損益的金融資產 19,435 26,304 17,721 23,983 應收所得稅 76 103 13 17 流動資產總額 393,719 532,860 370,292 501,153 非流動資產 質押存款 333 451 337 456 其他應收款 3,176 4,298 3,525 4,771 廠房和設備 26,716 36,157 29,340 39,709 使用權資產 22,557 30,529 24,501 33,160 遞延所得稅資產 1,625 2,199 1,436 1,943 對聯營公司的投資 248 336 235 318 非流動資產總額 54,655 73,970 59,374 80,357 資產總額 448,374 606,830 429,666 581,510 負債和權益 流動負債 其他應付款 27,949 37,826 28,887 39,096 銀行貸款 8,645 11,700 10,231 13,847 租賃負債 11,359 15,373 10,751 14,550 重建費用準備金 2,760 3,736 2,707 3,663 應付所得稅 14,047 19,011 10,873 14,715 流動負債總額 64,760 87,646 63,449 85,871 非流動負債 銀行貸款 1,984 2,685 2,189 2,963 租賃負債 13,257 17,942 15,783 21,361 重建費用準備金 3,128 4,234 3,239 4,384 界定福利義務 1,411 1,909 1,269 1,718 遞延所得稅負債 1,339 1,812 1,113 1,507 非流動負債總額 21,119 28,582 23,593 31,933 資本、儲備金和非控制性權益 股本 14 19 14 19 儲備金 171,324 231,872 167,860 227,181 留存盈利 191,142 258,691 174,735 236,486 可歸屬於本集團所有者的權益 362,480 490,582 342,609 463,686 非控制權益 15 20 15 20 權益總額 362,495 490,602 342,624 463,706 負債及權益總額 448,374 606,830 429,666 581,510 上述未審計簡明中期綜合財務狀報表中的新元金額換算成美元金額僅為方便新加坡以外的讀者而納入其中，匯率為1.3534新元兌1.00美元（2022年3月31日的大致匯率）。此類換算不應被解釋為表示新元金額可以按照該匯率或任何其他匯率兌換成美元。 未審計簡明中期綜合現金流量表 截至以下年份3月31日的三個月， 2022 2021 千美元 千新元 千美元 千新元 經營活動 所得稅前利潤 22,136 29,959 19,637 26,576 調整： 折舊費用 7,061 9,556 7,344 9,940 使用權資產提前終止後的收益 (1) (1) — — 以權益結算的以股份為基礎的支付費用 5,862 7,933 — — 重建費用準備金 13 18 — — 銀行貸款交易成本 10 14 23 31 利息收入 (197) (267) (62) (84) 利息費用 360 487 681 921 退休福利服務成本 142 192 117 158 應佔聯營公司溢利 (13) (18) (18) (25) 營運資金流動前的營運現金流 35,373 47,873 27,722 37,517 應收賬款 9,730 13,168 (7,894) (10,684) 合約資產 (3,954) (5,352) (1,445) (1,956) 其他應收款 (1,266) (1,713) 1,154 1,562 其他應付款 (384) (519) (2,621) (3,547) 經營產生的現金 39,499 53,457 16,916 22,892 收到的利息 197 267 63 85 已繳納所得稅 (2,582) (3,494) (4,097) (5,545) 經營活動所得的現金淨額 37,114 50,230 12,882 17,432 投資活動 廠房及設備的採購 (1,440) (1,949) (7,837) (10,607) 廠房和設備的銷售收益 1 1 2 3 質押存款增加 1 1 — — 用於投資活動的現金淨額 (1,438) (1,947) (7,835) (10,604) 融資活動 已支付股息 — — (34) (46) 銀行貸款提款 — — 186,222 252,033 分配給創始人 — — (173,854) (235,294) 租賃負債的償還 (3,488) (4,721) (3,448) (4,667) 已付利息 (69) (93) (193) (261) 償還銀行貸款 (1,801) (2,437) (1,192) (1,613) 回購美國存託憑證 (1,334) (1,806) — — （用於）融資活動產生的現金淨額 (6,692) (9,057) 7,501 10,152 現金及現金等價物的淨增加 28,984 39,226 12,548 16,980 外匯匯率變動對持有外幣現金的影響 (543) (734) 125 172 期初的現金及現金等價物 231,378 313,147 44,190 59,807 期末的現金及現金等價物 259,819 351,639 56,863 76,959 上述未審計簡明中期綜合現金流量表中的新元金額換算成美元金額僅為方便新加坡以外的讀者而納入其中，匯率為1.3534新元兌1.00美元（2022年3月31日的大致匯率）。此類換算不應被解釋為表示新元金額可以按照該匯率或任何其他匯率兌換成美元。 免責聲明：本公告之原文版本乃官方授權版本。譯文僅供方便瞭解之用，煩請參照原文，原文版本乃唯一具法律效力之版本。
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Vehicle Testing
Jan 22, 2018 · businesswire.com
MARLBOROUGH, Mass.--(BUSINESS WIRE)--HBM, Inc. (www.hbm.com) announces its new SomatXR CX22B-R data recorder, for acquiring and storing measured data in mobile applications such as vehicle testing. The data recorder is well-suited to be used in harsh environments, with an extended temperature range of -40 to +80°C. Additionally, it is shock- and vibration-proof, and has an IP65/IP67 degree of protection provided by its water-, dust-, and shock-proof enclosure. Both centralized and distributed measuring systems can be implemented. HBM’s pre-installed catman measurement software facilitates acquiring and storing data in .bin format. This format includes measured values, traceability data, and allows for easy conversion to other formats. Immediate data visualization and analysis during measurements in the field enables users to perform efficient tests and create clear and comprehensive test reports. The SomatXR data acquisition system provides two flexible mobile measurement solutions: the extremely rugged CX22B-R data recorder for interactive testing, and the CX23-R data recorder with a web interface for unsupervised testing. Besides these two data recorders, seven equally rugged measuring amplifiers are available for acquiring different physical quantities. The unit includes an integrated uninterruptible power supply (UPS) for fail-safe operation in the vehicle. For more information, visit https://www.hbm.com/en/6936/somatxr-cx22b-r-data-recorder-for-interactive-vehicle-tests/ or contact HBM at: HBM, Inc. 19 Bartlett Street Marlborough, MA 01752 Tel: 800-578-4260 Fax: 508-485-7480 Sales Email: info@usa.hbm.com Support Email: support@usa.hbm.com Website: http://www.hbm.com About HBM, Inc. For more than 65 years, the name HBM has stood for reliability, precision and innovation all over the world. HBM offers products and services for an extensive range of measurement applications in many industries. Users worldwide rely on the perfectly matched components of the measurement chain that guarantees maximum accuracy of measurement results and enables optimization of the complete product life cycle, from the development through the testing stages, as well as in manufacturing and production. Their product range covers sensors, transducers, gauges, amplifiers and data acquisition systems as well as software for structural durability investigations, tests and analysis. The potential fields of application can be found in every branch of engineering in both virtual and physical test and measurement. HBM has 27 subsidiaries and sales offices in Europe, America and Asia. HBM also has representatives in another 40 countries around the world. In addition to headquarters in Darmstadt, Germany, other HBM production facilities are located in Marlborough, Massachusetts, and Suzhou, China. For high resolution image click here: http://www.ggcomm.com/HBM/daq_SomatXR_CX22BR-W.jpg HBM: Public
- NEW RUGGED CX22B-R DATA RECORDER PROVIDES FAST RESULTS IN INTERACTIVE
VEHICLE TESTING
Jan 22, 2018
MARLBOROUGH, MASS.--(BUSINESS WIRE)--HBM, INC. (WWW.HBM.COM) ANNOUNCES ITS NEW SOMATXR CX22B-R DATA RECORDER, FOR ACQUIRING AND STORING MEASURED DATA IN MOBILE APPLICATIONS SUCH AS VEHICLE TESTING. THE DATA RECORDER IS WELL-SUITED TO BE USED IN HARSH ENVIRONMENTS, WITH AN EXTENDED TEMPERATURE RANGE OF -40 TO +80°C. ADDITIONALLY, IT IS SHOCK- AND VIBRATION-PROOF, AND HAS AN IP65/IP67 DEGREE OF PROTECTION PROVIDED BY ITS WATER-, DUST-, AND SHOCK-PROOF ENCLOSURE. BOTH CENTRALIZED AND DISTRIBUTED MEASURING SYSTEMS CAN BE IMPLEMENTED. HBM’S PRE-INSTALLED CATMAN MEASUREMENT SOFTWARE FACILITATES ACQUIRING AND STORING DATA IN .BIN FORMAT. THIS FORMAT INCLUDES MEASURED VALUES, TRACEABILITY DATA, AND ALLOWS FOR EASY CONVERSION TO OTHER FORMATS. IMMEDIATE DATA VISUALIZATION AND ANALYSIS DURING MEASUREMENTS IN THE FIELD ENABLES USERS TO PERFORM EFFICIENT TESTS AND CREATE CLEAR AND COMPREHENSIVE TEST REPORTS. THE SOMATXR DATA ACQUISITION SYSTEM PROVIDES TWO FLEXIBLE MOBILE MEASUREMENT SOLUTIONS: THE EXTREMELY RUGGED CX22B-R DATA RECORDER FOR INTERACTIVE TESTING, AND THE CX23-R DATA RECORDER WITH A WEB INTERFACE FOR UNSUPERVISED TESTING. BESIDES THESE TWO DATA RECORDERS, SEVEN EQUALLY RUGGED MEASURING AMPLIFIERS ARE AVAILABLE FOR ACQUIRING DIFFERENT PHYSICAL QUANTITIES. THE UNIT INCLUDES AN INTEGRATED UNINTERRUPTIBLE POWER SUPPLY (UPS) FOR FAIL-SAFE OPERATION IN THE VEHICLE. FOR MORE INFORMATION, VISIT HTTPS://WWW.HBM.COM/EN/6936/SOMATXR-CX22B-R-DATA-RECORDER-FOR-INTERACTIVE-VEHICLE-TESTS/ OR CONTACT HBM AT: HBM, INC. 19 BARTLETT STREET MARLBOROUGH, MA 01752 TEL: 800-578-4260 FAX: 508-485-7480 SALES EMAIL: INFO@USA.HBM.COM SUPPORT EMAIL: SUPPORT@USA.HBM.COM WEBSITE: HTTP://WWW.HBM.COM ABOUT HBM, INC. FOR MORE THAN 65 YEARS, THE NAME HBM HAS STOOD FOR RELIABILITY, PRECISION AND INNOVATION ALL OVER THE WORLD. HBM OFFERS PRODUCTS AND SERVICES FOR AN EXTENSIVE RANGE OF MEASUREMENT APPLICATIONS IN MANY INDUSTRIES. USERS WORLDWIDE RELY ON THE PERFECTLY MATCHED COMPONENTS OF THE MEASUREMENT CHAIN THAT GUARANTEES MAXIMUM ACCURACY OF MEASUREMENT RESULTS AND ENABLES OPTIMIZATION OF THE COMPLETE PRODUCT LIFE CYCLE, FROM THE DEVELOPMENT THROUGH THE TESTING STAGES, AS WELL AS IN MANUFACTURING AND PRODUCTION. THEIR PRODUCT RANGE COVERS SENSORS, TRANSDUCERS, GAUGES, AMPLIFIERS AND DATA ACQUISITION SYSTEMS AS WELL AS SOFTWARE FOR STRUCTURAL DURABILITY INVESTIGATIONS, TESTS AND ANALYSIS. THE POTENTIAL FIELDS OF APPLICATION CAN BE FOUND IN EVERY BRANCH OF ENGINEERING IN BOTH VIRTUAL AND PHYSICAL TEST AND MEASUREMENT. HBM HAS 27 SUBSIDIARIES AND SALES OFFICES IN EUROPE, AMERICA AND ASIA. HBM ALSO HAS REPRESENTATIVES IN ANOTHER 40 COUNTRIES AROUND THE WORLD. IN ADDITION TO HEADQUARTERS IN DARMSTADT, GERMANY, OTHER HBM PRODUCTION FACILITIES ARE LOCATED IN MARLBOROUGH, MASSACHUSETTS, AND SUZHOU, CHINA. FOR HIGH RESOLUTION IMAGE CLICK HERE: HTTP://WWW.GGCOMM.COM/HBM/DAQ_SOMATXR_CX22BR-W.JPG HBM: PUBLIC
- After 10 Years of Success Flippin’ Pizza NY Pies & Slices Continues
to Expand and Grow the Brand Across the United States
Oct 23, 2017 · businesswire.com
SOLANA BEACH, Calif.--(BUSINESS WIRE)--Flippin’ Pizza NY Pies & Slices announces expansion plans across the US over the next few years with commencement of new developments and commitments for 25 new franchise and company locations in three key territories: Texas, Georgia, and California. Celebrating 10 years of continuous success across six states, the award-winning, San Diego-based fast-casual pizza chain has stayed true to its Brooklyn roots by serving up hand-tossed pies made with dough prepared fresh daily with only 4 ingredients, including water filtered just like it is in NY. Flippin’ Pizza has flipped the switch and is scaled for rapid growth with a refreshed brand and menu plus revamped technology with new systems in place. With current locations in CA, GA, MD, TX, VA, and DC, Flippin’ Pizza is continuing to expand its NY roots in surrounding territories throughout the US. Since the start of 2017, four locations opened in Texas and Georgia, with two more scheduled to open in Texas this winter. Flippin’ Pizza’s refreshed menu offers a contemporary approach to flavors while maintaining its NY soul. The menu focuses on items prepared in-house with quality ingredients, utilizing traditional brick ovens. New items were introduced to compete with the growing competitive landscape. The refresh brings a balance to menu categories to increase customer spend and frequency. Flippin’ Pizza’s new restaurant build-outs capture the spirit of NY with touches of brick and subway tile, while graphics tell the dough story and highlight product quality. Each new location features a by-the-slice pie case and pie making station with local beer on tap. Guests can sit and watch “where the flippin’ magic happens” as pies are tossed with pride, topped with fresh ingredients, and baked authentically. The “Raise Some Dough” fundraising program drives loyalty within communities they serve. Flippin’ Pizza has contributed more than $1,000,000 through local fundraisers and donations. Flippin’ Pizza Marketing Director Michelle McKee says, “We enter this next decade with confidence and excitement having already developed a cult following. We honor our Brooklyn roots and embrace our NY soul—which means being straight up, having pride in all we do, showing loyalty to the communities we serve, and creating memorable experiences by serving up great pizza.” For FRANCHISING inquires, visit flippinpizzafranchise.com or call 866-236-7480.
- AFTER 10 YEARS OF SUCCESS FLIPPIN’ PIZZA NY PIES & SLICES CONTINUES
TO EXPAND AND GROW THE BRAND ACROSS THE UNITED STATES
Oct 23, 2017
SOLANA BEACH, CALIF.--(BUSINESS WIRE)--FLIPPIN’ PIZZA NY PIES & SLICES ANNOUNCES EXPANSION PLANS ACROSS THE US OVER THE NEXT FEW YEARS WITH COMMENCEMENT OF NEW DEVELOPMENTS AND COMMITMENTS FOR 25 NEW FRANCHISE AND COMPANY LOCATIONS IN THREE KEY TERRITORIES: TEXAS, GEORGIA, AND CALIFORNIA. CELEBRATING 10 YEARS OF CONTINUOUS SUCCESS ACROSS SIX STATES, THE AWARD-WINNING, SAN DIEGO-BASED FAST-CASUAL PIZZA CHAIN HAS STAYED TRUE TO ITS BROOKLYN ROOTS BY SERVING UP HAND-TOSSED PIES MADE WITH DOUGH PREPARED FRESH DAILY WITH ONLY 4 INGREDIENTS, INCLUDING WATER FILTERED JUST LIKE IT IS IN NY. FLIPPIN’ PIZZA HAS FLIPPED THE SWITCH AND IS SCALED FOR RAPID GROWTH WITH A REFRESHED BRAND AND MENU PLUS REVAMPED TECHNOLOGY WITH NEW SYSTEMS IN PLACE. WITH CURRENT LOCATIONS IN CA, GA, MD, TX, VA, AND DC, FLIPPIN’ PIZZA IS CONTINUING TO EXPAND ITS NY ROOTS IN SURROUNDING TERRITORIES THROUGHOUT THE US. SINCE THE START OF 2017, FOUR LOCATIONS OPENED IN TEXAS AND GEORGIA, WITH TWO MORE SCHEDULED TO OPEN IN TEXAS THIS WINTER. FLIPPIN’ PIZZA’S REFRESHED MENU OFFERS A CONTEMPORARY APPROACH TO FLAVORS WHILE MAINTAINING ITS NY SOUL. THE MENU FOCUSES ON ITEMS PREPARED IN-HOUSE WITH QUALITY INGREDIENTS, UTILIZING TRADITIONAL BRICK OVENS. NEW ITEMS WERE INTRODUCED TO COMPETE WITH THE GROWING COMPETITIVE LANDSCAPE. THE REFRESH BRINGS A BALANCE TO MENU CATEGORIES TO INCREASE CUSTOMER SPEND AND FREQUENCY. FLIPPIN’ PIZZA’S NEW RESTAURANT BUILD-OUTS CAPTURE THE SPIRIT OF NY WITH TOUCHES OF BRICK AND SUBWAY TILE, WHILE GRAPHICS TELL THE DOUGH STORY AND HIGHLIGHT PRODUCT QUALITY. EACH NEW LOCATION FEATURES A BY-THE-SLICE PIE CASE AND PIE MAKING STATION WITH LOCAL BEER ON TAP. GUESTS CAN SIT AND WATCH “WHERE THE FLIPPIN’ MAGIC HAPPENS” AS PIES ARE TOSSED WITH PRIDE, TOPPED WITH FRESH INGREDIENTS, AND BAKED AUTHENTICALLY. THE “RAISE SOME DOUGH” FUNDRAISING PROGRAM DRIVES LOYALTY WITHIN COMMUNITIES THEY SERVE. FLIPPIN’ PIZZA HAS CONTRIBUTED MORE THAN $1,000,000 THROUGH LOCAL FUNDRAISERS AND DONATIONS. FLIPPIN’ PIZZA MARKETING DIRECTOR MICHELLE MCKEE SAYS, “WE ENTER THIS NEXT DECADE WITH CONFIDENCE AND EXCITEMENT HAVING ALREADY DEVELOPED A CULT FOLLOWING. WE HONOR OUR BROOKLYN ROOTS AND EMBRACE OUR NY SOUL—WHICH MEANS BEING STRAIGHT UP, HAVING PRIDE IN ALL WE DO, SHOWING LOYALTY TO THE COMMUNITIES WE SERVE, AND CREATING MEMORABLE EXPERIENCES BY SERVING UP GREAT PIZZA.” FOR FRANCHISING INQUIRES, VISIT FLIPPINPIZZAFRANCHISE.COM OR CALL 866-236-7480.
- Liberty Media Corporation Announces Third Quarter Earnings Release
and Conference Call
Oct 9, 2017 · businesswire.com
ENGLEWOOD, Colo.--(BUSINESS WIRE)--Liberty Media Corporation’s (“Liberty Media”) (NASDAQ: LSXMA, LSXMB, LSXMK, BATRA, BATRK, FWONA, FWONK) President and Chief Executive Officer, Greg Maffei, will host a conference call to discuss results for the third quarter of 2017 on Thursday, November 9th, at 12:15 p.m. (E.S.T.). Following prepared remarks, the company will host a brief Q&A session during which management will accept questions regarding both Liberty Media and Liberty Broadband Corporation. During the call, Mr. Maffei may discuss the financial performance and outlook of both companies, as well as other forward-looking matters. Please call ReadyTalk at (844) 838-8043 or (678) 509-7480 at least 10 minutes prior to the call. Callers will need to be on a touch-tone telephone to ask questions. The conference administrator will provide instructions on how to use the polling feature. In addition, the third quarter earnings conference call will be broadcast live via the Internet. All interested participants should visit the Liberty Media website at http://www.libertymedia.com/events to register for the web cast. Links to the press release and replays of the call will also be available on the Liberty Media website. The conference call will be archived on the website for one year after appropriate filings have been made with the SEC. About Liberty Media Corporation Liberty Media Corporation operates and owns interests in a broad range of media, communications and entertainment businesses. Those businesses are attributed to three tracking stock groups: the Liberty SiriusXM Group, the Braves Group and the Formula One Group. The businesses and assets attributed to the Liberty SiriusXM Group (Nasdaq: LSXMA, LSXMB, LSXMK) include Liberty Media Corporation’s interest in SiriusXM. The businesses and assets attributed to the Braves Group (Nasdaq: BATRA, BATRK) include Liberty Media Corporation’s subsidiary Braves Holdings, LLC. The businesses and assets attributed to the Formula One Group (Nasdaq: FWONA, FWONK) consist of all of Liberty Media Corporation's businesses and assets other than those attributed to the Liberty SiriusXM Group and the Braves Group, including its subsidiary Formula 1, its interest in Live Nation Entertainment and minority equity investments in Time Warner Inc. and Viacom.
- Liberty Broadband Corporation to Conduct Quarterly Q&A Conference Call
Oct 9, 2017 · businesswire.com
ENGLEWOOD, Colo.--(BUSINESS WIRE)--Liberty Broadband Corporation (Nasdaq: LBRDA, LBRDK) announced that interested shareholders and analysts are invited to participate in a brief quarterly Q&A session following the completion of the prepared remarks on Liberty Media Corporation’s third quarter earnings conference call. During this Q&A session, management will be accepting questions regarding both Liberty Media Corporation and Liberty Broadband Corporation. President and Chief Executive Officer, Greg Maffei, will host the conference call on Thursday, November 9th, at 12:15 p.m. (E.S.T.). During the call, Mr. Maffei may discuss the financial performance and outlook of both companies, as well as other forward looking matters. Please call ReadyTalk at (844) 838-8043 or (678) 509-7480 at least 10 minutes prior to the call. Callers will need to be on a touch-tone telephone to ask questions. The conference administrator will provide instructions on how to use the polling feature. In addition, the conference call will be broadcast live via the Internet. All interested participants should visit the Liberty Broadband Corporation website at http://ir.libertybroadband.com/events-presentations to register for the web cast. Replays of the call will also be available on the Liberty Broadband website. The conference call will be archived on the website for one year after appropriate filings have been made with the SEC. About Liberty Broadband Corporation Liberty Broadband Corporation’s (Nasdaq: LBRDA, LBRDK) businesses consist of its interest in Charter Communications and its subsidiary Skyhook (formerly TruePosition).
